※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載( 2023年07月24日配信） 　スウェーデンには、若者しか入れない「ユース党」がある。彼女、彼らの活動が母体となる政党に影響を及ぼし、新たな法律が生まれている。社会経験が少ない一方で世代特有の悩みを持つ人々の声が、政治に反映されやすい仕組みが機能しているのだ。なんと、環境党のユース党の党首は23歳（取材時）。なぜ政治に身を投じ、どんな思いで活動しているのか。昨年の９月スウェーデンの総選挙期間中に現地取材した。前編に続き、「かなり驚かされ、かつ学びたくなる事実」について紹介したい。 次世代の育成機関 　環境党ユース党のレベッカ党首の両親は政治にはあまり関心がない。本格的に「まつりごと」に携わる活動をしているのは、家族で初めてのことだ。なぜ関心を持ったのか。 　「私が政治に関わり始めたのは、15歳の時で、2014年の選挙が終わった後です。気候変動は深刻な問題であり、自分の行動が環境を破壊していると知りました。また男女平等が比較的進むスウェーデンでも、まだ問題が多いことに気づきました。そして人種差別的だ

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載( 2023年09月04日 配信） 　「ドイツの投票率は7割を超えています。ですが、25％の人は選挙に行きません。この非投票者を科学的に分析していきましょう」 　ドイツのニーダーザクセン州にある中高一貫校の授業「政治」の一コマだ。授業を受けるのは17歳から18歳の12年生の生徒たち。どのように民主主義を教えているのか、州議会選挙を控えた昨年９月に主権者教育を取材した。 生徒たちが考える「なぜ投票しないのか？」 　「非投票者を特徴づけてみよう」。先生の呼びかけに応えてタブレットに生徒が考えを書き出す。次々と手が挙がる。はつらつとした意見発表が続いた。 　「政治への関心の低さが原因だと思います。ドイツでは近年、個人主義化により社会集団からの圧力が低下しているため、選挙に行くという社会からのプレッシャーがなくなり、選挙中は家にこもりがちになります。例えば友達同士であるいは学校で話題になったときに、『投票しろ』というプレッシャーを受けて、投票するような場合が減っています」 　「私は一般的な政治体制に不満がある

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載( 2023年08月21日配信） スウェーデンの若者の投票率は８割を超える。スウェーデンの首相に、なぜ高いのか質問したところ、それは「学校選挙」があるからではないかと言われた。すなわちスウェーデンの学校で行われる模擬投票のことである。今回は、昨年９月の現地取材で、実施されている学校を訪ねた際の様子をお伝えしたい。 「子どもたちの選挙体験」を政府が全力バックアップ！ 　現地取材はスウェーデンの選挙期間中だった。マグダレナ・アンデション首相（当時）が演説すると聞き、会場を訪れた。終了後、首相を囲む記者の輪に加わり、手を挙げ続けたところ指名されたので、最も聞いてみたいことをぶつけてみた。日本の若者の投票率は３割だが、なぜスウェーデンは高率なのか？ 　「学校で選挙の重要性を教えていることに加え、学校でも選挙があり、生徒たちは投票の練習をすることができます。一般的にもスウェーデンの選挙への参加率は非常に高く、もちろん親も子供たちと投票の重要性について話し合っています」 　学校での選挙とは何なのだろう？ストックホ

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載( 2023年08月07日配信） 小学生が政党のイデオロギーを語る 　「一番左派の政党はどこでしょう？イデオロギーが真ん中の政党は？」 　昨年９月に取材したスウェーデンの小学６年生の授業風景。政党の名前がばんばん飛び交っている。日本では、あまり見慣れない光景だ。 　「イデオロギーとは何だと思いますか？」先生が投げかけると、「いい社会についての考え方です」と答える生徒。イデオロギーとは、社会がどうあるべきなのかという思想の集まりであり、そして、政党綱領というものがあって、そもそもの価値観やスウェーデン社会に何を望むのか、どう活動するのかが書かれている。それを元に党員が集まる会合や党大会でどの問題に対して取り組むかを決めていると学びが進んでいく。 　財源の話まで授業では考えさせていた。目指す社会のために資金調達をどうするか国会議員は議論していると話す先生。「お金を何に、いくら使うか話していると思います」という生徒に対し、「お金をどこから得るか」も重要だと先生は言う。 　「国会議員は『医療を無償化してほしい

安野貴博さん：AIエンジニア、起業家、SF作家の肩書きを持ち、今回、東京都知事選に無所属で立候補。 政治システムをアップデートしたい ー今日はよろしくお願いします。本当にいろいろな分野をされていてすごいです。 安野さん： いろいろやってきたんですけど、テクノロジーを通じて未来はこういうふうになるといいなということを考えるという一貫した軸はありますね。 ー 未来に対して、社会を良くしたいとか、特にこういうのを変えたいみたいなものはあるんですか？ 安野さん： テクノロジーっていい方向にも使えて悪い方向にも使えるので、なるべくいい方向にテクノロジーをどんどん使っていきたいなということは思っていますね。 ー 今回、また政治というのはぜんぜん違うように感じられるところもあるんですけども、どうして政治に着目されたんですか？ 安野さん： 世の中で一番大きなシステムである政治システムをアップデートしたいと思っていて。 今は広い世代でのスマートフォンの普及や、AIの台頭など、ツールがどんどん揃ってきたということも要因の一つです。 あとは、僕が被選挙権を得られたとい

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載（ 2023年07月10日配信） 　若者の投票率が８割を超えるスウェーデン。過去には18歳の国会議員が誕生し、20代や30代で閣僚になることも珍しくない。なぜこの国では、若者の政治参加が活発なのか。その答えのひとつが、各政党とは別の独立した組織であり、若者しか入れない「ユース党」の存在だ。時には、自分たちの母体政党の政策に異議を唱えるキャンペーンを展開する。このユース党が、若者の声を政治に反映する重要チャンネルになっており、また政治活動の訓練をするキャリアとしても大切な場になっている。昨年９月のスウェーデン総選挙期間に、社会民主労働党、穏健党、中央党、環境党のユース党を現地取材した。 　（注）2022年９月の総選挙で、第１党の社会民主労働党、中央党、環境党らによる中道左派連合が敗れて下野し、穏健党を中心とする中道右派政権が成立した。 親政党からの独立性が高い「若い組織」 　ユース党とは何か。社会民主労働党には、「社会民主労働党ユース党」という、13～35歳までしか入れない「若者だけの政党」がある。参加

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載（ 2023年06月26日配信） 　日本では、子どもたちを「管理」し、守ろうと政治家も先生も保護者もしている。子どもたちを自立した人として見ておらず、自己決定する機会を奪っている。それでは、意見を言うことも、話し合うことも、決めることも、経験しないまま大人になってしまう。能動的な人材が育たない。 　子どもたちが学校や先生から独立し、自分たちの権利を守るために行動する。若者の投票率が８割を超え、若者の政治参加が活発なスウェーデンには、そのようなことを支える制度があった。「生徒組合」である。これは、学校組織の一部のような日本の「生徒会」とはまったく在り方が異なる。生徒組合が存在していることが、学校内や社会で民主主義が浸透している一つの理由ではないか。高校と大学の生徒組合・学生組合を取材したので、そのことを書きたい。 高校生が年間予算1000万円以上を管理 　昨年、訪問したストックホルムの高校の生徒組合がすごかった。生徒の権利を守る活動をしている。授業で人種差別的な小説を扱い、差別的な発言をした先生に対し、

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載( 2023年06月12日) 　今年の４月、「こども基本法」が施行され、国や地方自治体は、子ども政策を決める際には子どもの声を聞くことが義務づけられた。世界では、「子どもの権利条約」で規定された、子どもが自由に意見を表明できる「子どもの意見表明権」が重視され、子どもの声を聞くさまざまな仕組みがある。その中で、今日本で注目されている「若者議会」について、イギリスやフランスで取材した。日本国内の最新動向も併せて紹介したい。 17歳が首相に請願 　イギリスの若者議会のメンバーである17歳の高校生デヴさんは、なんと国を動かしたのだ。コロナ禍のロックダウン中に気づいた、大量に表示されるジャンクフードのオンライン広告。高校生の健康を害するのではないかと考え、デヴさんはイギリスの首相に対し、規制を求める公開書簡を書いた。そして、なんとイギリスでは、ジャンクフードの広告規制が新たに課せられたのだ。このように高校生でも、社会を変えている。 　こちらが取材した動画だ。 　そんなデヴさんの所属するイギリスの若者議会は、イギ

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載(2023年5月29日配信) 「もし、彼女が予期せぬ妊娠をしたら、どうする？」。イギリスの中学校の授業中、先生が生徒たちに聞いた。「僕は、学校に通うんだ」。男の子の生徒が答えた。先生が「パートナーだって、学校に行きたいでしょ。あなただけ学校に通うの？　それって不平等じゃない？」という。「だから（彼女が妊娠しないように）僕はコンドームをして避妊をするんだ」と生徒が答える。 　 これは私が昨年、「主権者教育」の授業をイギリスで取材した時に見た光景だ。主権者教育とは、社会にどう参画するかを教えるものだが、日本では投票率を上げるための教育と誤解されがちである。しかしヨーロッパでは、あらゆる社会問題について当事者意識を持たせ、自分ごととして捉えられるように教えることで、子どもたちに「生きる術」をさずけている。イギリスでは性教育も主権者教育の中で行われている。 　日本では、性教育はタブー視されていて、正しい性に関する知識を知る機会が少ない。私自身も、正しい性教育を受けてこず、保健の授業では性感染症のことばかり扱

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載 (2023年05月15日配信） 「初めて性行為を受けたのは2012年３月、中学を卒業する直前だったと記憶しています」。４月12日、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが東京都内で記者会見し、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」創業者で前社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）から性被害を受けていたと語った。大変に衝撃的な内容だった。 　喜多川氏の性加害疑惑は、英ＢＢＣ放送が３月にドキュメンタリー番組を放送。同番組にはカウアンさんとは別の元ジャニーズJr.の男性３人が登場した。 　一方で日本のテレビ報道は、この件について追及が及び腰だ。そのことを問題に思い、私は５月５日、カウアンさんをYouTubeたかまつななチャンネルのゲストに招き、生放送の特別番組を組んだ。 　※※ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は昨夜（５月１４日）、「何よりも被害を訴えられている方々に対して深くおわび申し上げます」と謝罪する動画と文書を発表した。 声を上げやすくしたい 　私のYouTube番組に出演してくれたカ

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載(2023年5月1日配信) 　統一地方選挙が終わった。地方議員のなり手不足が目立つ選挙だった。町村議会選挙では１２５０人が無投票で当選し、総定数に占める割合は過去最高の３０・３％だった。「なり手不足」の実態はどうなっているのか。私は選挙前の４月初旬、北海道テレビのYouTube選挙特番に出演することになり、同局のアナウンサーらとともに、北海道の新十津川町と栗山町に取材に行った。そこでは、地元議員たちが無投票を防ぐために挑戦する姿を目の当たりにした。一方で、地方議会の実情に驚かされることも多かった。 　※※両町とも最終的には定数以上の立候補があり選挙戦が行われた。 選挙前提では口説きにくい 　北海道の新十津川町では、２０１１年度と２０１９年度の２回の町議選が無投票だった。今回も立候補者説明会の時点で参加者が少なく、無投票や定員割れが心配される状況となっていた。 　そんな中、今回の選挙ではすでに不出馬を決めていた議長の笹木正文議員（取材時の肩書）に話を聞いた。町では基本的に議員は兼業を前提としているところ

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載（2023年4月17日配信） 「こども基本法」がこの４月に施行された。子ども政策を決める際に、子どもの声を聞くことが各自治体に義務付けられた。この法律を生かして社会をよい方向に変えていきたい。私たちはどうすればよいのか。前回に続いて考えたい。 　子どもには、意見表明する権利がある。これは、日本が１９９４年に批准した「子どもの権利条約」で決められている。そしてこの条約に対応する国内法として「こども基本法」がようやくできた。子どもの声をどうやって聞いて、政策に反映するかは現在、「こども家庭庁」を中心に検討されている。 　子どもの声を聞くとは一体どういうことなのか、海外と比較しながら考えたい。私は、社会にどう参画するかを教える「主権者教育」を専門にしており、全国の子どもたちに出張授業をしている。昨年、欧州に主権者教育の取材に行った。 　多くの国で子どもや若者に意見を聞くことが日常的に行われており、その声に基づいて実際に学校や社会が変わっていくところに驚いた。 　スウェーデンの中学校で取材した時に子どもたちか

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載(2023年4月3日配信) 　「こども基本法」が４月から施行された。子ども政策を決める上では、子どもの意見を聞くことが各自治体に義務づけられた。これは非常に大きなことであり「社会を変える」きっかけになる可能性がある。 　こども基本法施行を受け、私たちは一体どうするべきなのか。２回にわたって書いていきたい。 　「校則を変えようとしたんです。そしたら、校則改定をする際の規定がないのに、校長先生が突如条件を言ったんです。面倒だから、変えたくないのかなと思いました」「ブラック校則を変えようとしたら、内申点が下がるのではないかと不安で声をあげられません」「生徒会は、先生の意向をくみ取れる子がなっています」 　これは、高校生の子どもたちから実際に私が聞いた話だ。私は、社会にどう参画するか教える「主権者教育」を専門にしており、全国の学校に出張授業に行き、主権者教育、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）、平和学習などについて、お笑いを通して伝えている。今まで７万人以上の子どもたちに出張授業を行ってきた。その際、できる

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載（2023年3月20日配信） 　今年は４年に１度の統一地方選挙の年。都道府県の知事と議員、市区町村の首長と議員の四つの選挙が、まとめて４月に行われる。投票日を全国的に統一することで、選挙への関心を高めることが狙いだ。 　しかし、投票率は低下傾向を続けている。前回２０１９年の統一地方選では、道府県議会議員選挙が４４・０２％で過去最低だった。知事選はその前の回を辛うじて上回ったが４７・７２％。いずれも有権者の半数以上が投票していない。 　中でも問題視されるのは、若者の投票率だ。明るい選挙推進協会による前回統一地方選の全国意識調査によると「道府県議選で投票に行った」と回答した人は２０代が３６・５％と、最も投票参加率が低い世代になっている。 　どうすれば若者の投票率はアップするのだろうか。私は、若者の政治参加を専門にしており、代表を務めている会社「笑下村塾」では、お笑い芸人による主権者教育の出張授業を全国展開している。 　昨年は群馬県と一緒に同県内の５０以上の高校、約１万人に出張授業をした。そうしたところ、同

※講談社FRaUから転載(2024年5月24日配信) 大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者の違法賭博問題で注目されている「ギャンブル依存症」。水原氏自身、「自分はギャンブル依存症」と告白していますが、なぜ抜け出すことができなかったのか。 かつて競艇やカジノにはまったギャンブル依存症当事者であり、祖父、父、夫もギャンブル依存症という三代にわたって当事者家族という立場も経験している田中紀子さん。現在は病気についての啓発活動や当事者・家族への支援活動を行う田中さんに、依存症の実態と対策について、YouTubeたかまつななチャンネルで聞いた。 （取材：たかまつなな／笑下村塾） 田中紀子さん　 公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表。講演やイベントを通じて依存症という病気についての啓発活動や予防教育、依存症当事者やその家族に対する支援活動を行っている。著書：「三代目ギャン妻の物語」（高文研）「ギャンブル依存症」（角川新書） <動画はこちらから> 人口の1割以上がギャンブル依存症の問題に苦しんでいる ーーそもそも、ギャンブル依存症は病気なんですか

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載( 2023年3月6日配信） 　政治や教育分野を中心に取材をし、若者に社会問題を分かりやすく伝えている時事YouTuberのたかまつななさん（２９）。２０１６年につくった株式会社「笑下村塾」では、お笑い芸人による主権者教育の出張授業を全国に届けてきた。若者の政治参加を促し、社会を変えたいというたかまつさんに、さまざまなテーマで発信してもらう。初回は、昨年夏に現地取材したウクライナについて取り上げる。 「日本は大丈夫か？北方領土でロシアが軍事演習をしている」「気づいてからでは遅い。今から備えるべきだ」。私は昨年８月、ウクライナに取材に行った。日本人ジャーナリストであると伝えると、逆にウクライナの人から心配された。 　ロシアがウクライナに侵攻して１年がたった。ウクライナのために私たちは何ができるのか。そして、日本はウクライナから何を学ぶべきなのだろうか。 ▽ロシア侵攻「想像できなかった」 　私は、キーウ、ブチャ、イルピン、ボロディアンカで１週間、３０人ほどの一般市民やジャーナリスト、地方議員、歴史学者とい

こんにちは！笑下村塾ボランティアスタッフの杉山です。 昨年度から始まった「群馬県高校生リバースメンタープロジェクト」。いよいよ今年も本格始動です！ このプロジェクトは、高校生が自ら群馬県知事のメンター（相談役）となって、自分たちの声を政治に反映させる取り組みです。 ６月２日に、第２期リバースメンターの任命式が群馬県庁で行われました。山本一太知事から委嘱状を手渡された１０人のリバースメンターたち。知事との意見交換会では緊張している様子でしたが、このプロジェクトに本気で取り組み、高校生たちの想いを直接知りたいという知事の姿勢が伝わったのか、高校生１人１人が自分の想いを次々と話す姿が見られるようになりました。どのメンバーからも、よりよい群馬県にしたい、よりよい社会にしたいという想いが伝わってきました。 意見交換会後は、笑下村塾によるワークショップが行われました。「社会は変えられると思う人は手を挙げてください。」という弊社代表のたかまつななからの問いかけに、ほとんどの高校生が手を挙げていました！なんと頼もしい！ その後はアイスブレイクを通して、自分の想

ご自身が買い物依存症、ホスト依存であったことをエッセイなどで公表されている、作家の中村うさぎさん。 今回の取材では、買い物依存症のきっかけや恐ろしさ、そして近年社会問題化されつつあるホスト依存の、２つのテーマでお話をお伺いしました。 こちらの取材の様子は、近日YouTubeにて公開いたします！ チャンネル登録よろしくお願いいたします。 https://www.youtube.com/channel/UCmV-bbmjWF4XzublsXRjxiQ

本日は、女性の性の悩みやジェンダーにまつわる考えをYouTubeやエッセイなどで積極的に発信している、お笑い芸人のバービーさんを取材ました！ 毎月のように悩まされているという、生理やPMSについてお話を伺いしました。 こちらの取材の様子は、近日YouTubeにて公開いたします！ チャンネル登録よろしくお願いいたします。 https://www.youtube.com/channel/UCmV-bbmjWF4XzublsXRjxiQ

こんにちは。スタッフのウダガワです。 今日は弊塾代表のたかまつななが「芸能人を守る法律を作ろう」の活動について朝日新聞から取材を受け、記事になったことについて報告させていただきます。 公開されております記事のリンクはこちらになります。 https://www.asahi.com/articles/ASS5432QXS54PIHB01PM.html?iref=pc_ss_date_article たかまつ自身の芸能活動でのハラスメント経験も踏まえて、業界の構造的な問題を「芸能人を守る法律」を作ることで変えていこうという想いが記事になっております。 多くの皆様にご署名やアンケート調査のご協力をいただいたことで、今回の記事など社会から関心を集めることができ、少しずつ社会を変えていくことにつながってきています。 法案作成や署名提出に向けて引き続き尽力していく所存ですので、皆様のご署名・アンケート調査へのご協力を何卒よろしくお願いいたします。 ＜被害実態調査＞ 芸能界におけるハラスメント、性被害の経験に関するアンケート https://forms.gle/