中道改革連合はどのような理念で活動している政党なのでしょうか。代表の小川淳也さんにインタビューしました。（取材日：2026年3月24日） ーー中道改革連合が一番大事にしている理念は何ですか？ 中道リベラル、中道保守。左右の極論にはくみしない。幅の広い懐の深い道を行きたいと思っています。目指すのは、生活者重視。徹底した平和主義。透明性の高い政治。それから、1人当たりのGDPが豊かな国、現役世代にも安心してもらえる持続可能な社会保障制度。そこに僕の持論である「競争力のある福祉国家」というイメージを重ねていきたい。 ーー「競争力のある福祉国家」はどう実現しますか？ 社会の構造変化に合わせて「社会のリフォーム」を行いたいと思っています。人口バランスが、現役世代が圧倒的に多かった時代から、高齢者が圧倒的に多い時代へ変わりつつあります。同じ仕組みで、同じ制度で、同じ法律でいいはずがない。この構造変化を捉えて、社会を正しく構造的にリフォームすべきです。 これからは高齢者にも若い人たちを支えてもらうことを考えてもらわざるを得ません。世代間が相互に支え合う「世代循

「脱炭素を進めると経済が停滞する」——あなたはそう思っていないだろうか。実は、ほとんどの先進国はすでに経済成長しながらCO2排出量を減らしている。日本も例外ではない。 では問題は何か。再エネへの根強い不信感、原発が抱える撤退できない構造的理由、そして円安を加速させる化石燃料依存。「方向性は見えているのに動けない」日本の現実を、たかまつななが、ポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏、東京大学教授で気候科学者の江守正多氏、政治記者の今野忍氏とともに議論した。 ※この記事は、YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために4月9日に収録した内容を元に作成しました。 「経済成長と脱炭素の両立」はすでに世界の常識 大場氏は、日本人が抱く「脱炭素＝経済に悪影響」という認識が世界の実態とずれていると指摘する。 大場氏は「ほとんどの国は経済成長しながら（CO2排出量を）減らしているんですよ。日本もそうですし、ほとんどの先進国は特にそうですね。減らしながら成長はできるんですかじゃなくて、もう我々もできているし、どこの国も大体やってる」

群馬県リバースメンター事業は、高校生自らが群馬県知事のメンターとして政策等を提言し、社会を変える実感を得ることで、群馬県が目指す「始動人」（自ら考え、他者が踏み出さない領域に挑戦し、生き抜く力を持つ人）の育成につなげるとともに、高校生ならではの感覚や価値観を県政に取り入れ、新たな展開を生み出すことを目的としています。 　若者が主体的に意見を表明し、政治参加への意識を高めることを目的に「主権者教育」を実施している笑下村塾では、本事業を年間を通じて実施してきました。 　2025年度参加者による生き生きとした感想を、ぜひご覧ください。また、2026年度も実施予定ですので、続報をお待ちください。 2025年度高校生リバースメンター参加者体験記 「戦後80年を節目に群馬県民が平和について対話する機会をつくりたい」（りほさん） ぐんま国際アカデミーの大津里穂です。本日8月6日、広島は原爆投下から80年を迎えました。「群馬県民の平和意識の向上」をテーマに提言します。 　この提言の背景には、私自身の経験があります。学校で開催されたルワンダ講演会をきっかけに、高校

「いま現在の国際情勢に照らせば、現実問題として発生することを具体的に想定しているものではない」2015年9月、参議院の平和安全法制特別委員会。ホルムズ海峡での機雷掃海について問われた安倍晋三首相（当時）は、そう答弁した。あれから約10年半。その「想定していない」とされたシナリオが、現実の議論として浮上している。イラン情勢の緊迫化により、日本が輸入する原油の約9割、半導体製造に不可欠なヘリウムの供給路が脅かされているからだ。YouTubeチャンネル「たかまつなな Social Action!」では、安保法制の制度設計に深く関わった公明党幹事長・西田実仁氏と、政治記者の今野忍氏を招いて議論した。イラン情勢への対応、自衛隊派遣の可否、憲法9条改正論議まで、日本の安全保障の現在地が率直に語られた。 ※この記事は、YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために4月1日に収録した内容を元に作成しました。 中東の安定の上に成り立っている日本人の生活 安全保障と聞くと、多くの人はどこか遠くの戦場やミサイルの話を想像するかもしれない

日本共産党委員長の田村智子さんに、安全保障をテーマに話を聞いた。前回の対談でたかまつななが「安全保障については考え方が違う」と伝えたところ、「だったら、今度は安全保障で1時間やりましょう」と田村さんから提案があり、この対談が実現。イラン攻撃やウクライナ侵攻、憲法改正、日米同盟のあり方、自衛隊の未来像など、立場の異なる両者が正面から対話をしました。 ※当記事は、YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために2026年4月6日に取材した内容を元に作成しました。 いまの国際情勢に対して日本はどうあるべき？「ダブルスタンダードは危うい」 ーー 国際情勢がどんどん変化している中、日本の安全保障環境をどのように見ていますか。 田村： ロシアという核大国がウクライナ侵略を行ったことに対して、国連憲章、国際法違反、許されない侵略戦争だということで反対だと私たちは主張していますが、まだ終わっていません。アメリカでは第2次トランプ政権になり「力による支配が当然だ」という立場に立ってしまった。ベネズエラへ侵攻し、イスラエルと一緒にイ

天皇、皇后両陛下の長女愛子さまや秋篠宮家の次女佳子さまをはじめとする女性皇族の公務が盛んに報じられる中、皇位継承や皇族数の減少といった皇室を取り巻く課題に注目が集まっています。高市早苗首相は今国会での皇室典範改正に意欲を示していますが、議論のゆくえは見通せません。象徴天皇制を研究している河西秀哉・名古屋大大学院教授に、政治ジャーナリストの青山和弘さまと笑下村塾代表取締役のたかまつななが話を聞きました。 ＊当記事はYouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action』のために2026年4月8日に取材した内容を基に作成しました。 読みやすさを考慮し、編集を加えた部分があります。 今、なぜ皇室典範か ーー 皇室制度はなぜ今、こんなに注目されているのでしょうか？ 河西： 高市総理の施政方針演説（編注； 「我が国の伝統や歴史の重みを噛（か）みしめながら、国会において、皇室典範の改正に向け、安定的な皇位継承等の在り方に関する議論が深まることを期待しています」と発言 ）や国会答弁などによって注目されていると思います。 青山： 皇族の方々の年齢が進

中東で続くイラン紛争は、なぜ終わらないのか。日本のエネルギーや同盟関係にはどんな影響があるのか。アメリカ・中国・中東・欧州の専門家4人が多角的に議論した内容を元に、揺れ動く国際秩序と日本の針路を読み解いた。 ※この記事は、YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために 3月29日に 収録した内容を元に作成しました。 「正しい側のない戦争」を、どう考えるか 中東の紛争は、日本に住む私たちにとって遠い出来事に映りがちだ。しかし専門家たちは、この問題を「どちらが正しいか」で語ることへの慎重さを共通して示した。 中東が専門の坂梨祥氏は、「私たち一人ひとりがこれをどういう戦争と捉えるかは、実は専門家にとっても難しい問題で、この戦争をどのように語ればよいかということは、すでに正解があるような簡単な問題では全然ないわけですね」と述べた。 「どちらが正しいか」ではなく「自分はどう考えるか」。その問いを持つことが、この議論の出発点となる。 終わらない戦争、揺らぐ同盟 戦争が長期化する背景には、当事国間の深刻な不信と、停戦がかえってリ

先の衆議院選挙で自民党が大勝し、リベラルな政党らが大幅に議席を減らし、「リベラルの退潮」が話題になっています。民間労組出身で元国民民主党参院議員の矢田わか子さんと社会運動研究者の富永京子・立命館大学准教授に、たかまつななが話を聞くと、「あっち側」と「こっち側」に分断されがちな社会で一人ひとりができることにまで話が広がりました。 ※当記事は、YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために 2026年3月24日に取材した内容を元に作成しました。 読みやすさを考慮し、編集を加えた部分があります。 立て直す必要があるのはリベラル思想ではなく、組織や参加のあり方 たかまつ：本日は「リベラルをどう立て直すのか」というテーマについて考えていきたいと思います。 矢田： 「リベラルって何やっけ？」というところから入らないといけないと思う。私のイメージではリベラルというのは、弱者に寄り添う視点をもった方々が、権威を持つ方に意見を言うというもの。今回は刷新感を求めた方々がリベラルではなく保守系にそれを求めた結果、いまの与党が大勝し、第三

「自分の行動で国や社会を変えられると思いますか」 　この質問に、あなたならどう答えますか。変えられると思えなければ、政治に関心が持てないのは当たり前。そう考えた社会起業家のたかまつななは、これまで10万人以上の子どもたちに「主権者教育」の授業を届けてきました。子どもたちの意識が大きく変わるという授業は、どんな内容なのでしょうか。見学するため、文化学園大学杉並中学校（東京都杉並区）にお邪魔しました。 ※　この授業は、2026年2月4日に行われました。 笑いとともに始まった授業 　「今日はみなさんと一緒に、政治について、選挙について考えていきたいと思います〜」 　体育館に集まった中学2、3年生の300人近くを前に、たかまつの明るい声が響いた。続いてお笑い芸人の「流れ星☆」が登壇する。「 笑える！政治教育ショー 」というタイトル通り、授業は芸人が進行するのが基本だ。すぐに漫才のようなやり取りが始まり、生徒たちから大きな笑いや拍手が起きた。 　最初のプログラムは「クイズ！世界の選挙」。「オーストラリアで行われている選挙の仕組みは？」「インドネシアで行われ

米国のイラン攻撃をめぐり、 ホルムズ海峡への艦船派遣を求めるトランプ大統領に対し、高市早苗首相は憲法９条の制約があると伝えた、と報じられています 。この対応は改憲論議に影響するでしょうか。衆議院選挙の結果を受けて憲法改正の議論が注目されているこの問題について、日本維新の会顧問の馬場伸幸さんに、弁護士で元衆議院議員の山尾志桜里さんと社会起業家のたかまつななが話を聞きました。 ※当記事は、YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために 2026年3月4日に取材した内容を元に作成しました。 憲法は何のためにあるのか ーー 自民党が衆議院で3分の2以上の議席を得て、憲法改正が進むのではという関心が高まっていると思います。維新が与党としてどのように進めていくのかを伺いたいと思って今回の対談を企画しました。山尾さんが「維新なら馬場さんにお伺いしたらいいのでは」と言ってくださったのですが、それはどういった点からですか？ 山尾： 馬場さんとは、憲法審査会で議論してきました。馬場さんのご師匠の中山太郎議員（元衆議院議長）は、どうやっ

緊迫する中東情勢の中で行われた日米首脳会談。現代アメリカ政治外交の専門家・前嶋和弘教授と政治記者の今野忍氏が、今回の会談が持つ真の意味と、日本が直面する外交の難問を読み解いた。 ※この記事は、 YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために 2026年3月21日に収録した内容を元に作成しました。 成果は「マイナスをゼロにしたこと」 今回の会談における最大の評価ポイントとして、前嶋氏は『最大の成果は、ホルムズ海峡に日本の艦船を派遣しようとはっきり言っていない、それがやっぱり最大の成果なんだと思う』と話す。 高市総理が伝えた「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」という賛辞は、国内では批判の声もあるが、前嶋氏はこれを「高度な外交レトリック」と分析する。『よく考えた言葉ですよね。「あなたがイランの攻撃やめてネタニヤフを説得すればいいんだよ」という否定の言葉にも聞こえるし、「イランを攻め込んで世の中よくしているのはあなたですよ、あなたは世直ししているんですよ」という風にもトランプ大統領は思うわけなので』。...

高市政権が発足し、初めての予算案が衆議院を通過した。しかしそのプロセスは「異例」という言葉では片付けられないほどの強引さと、急速に変化する国際情勢への対応という二重の困難に直面している。政治ジャーナリストの青山和弘氏、毎日新聞の佐藤千矢子氏、政治記者の今野忍氏が、高市外交の正念場と国会運営の危うさを分析した。 ※この記事は、 YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために 2026年3月11日に収録した内容を元に作成しました。 今、政権が最も神経をとがらせているのはトランプ米大統領からの「艦船派遣」要求だ。トランプ氏はSNSで中国や日本を名指しし、中東情勢への関与を求めている。これに対し青山氏は「今の憲法や集団的自衛権の枠組みでは、戦闘状態の海域に自衛隊を出すのは極めてハードルが高い」と指摘する。佐藤氏も、トランプ氏の発言の信ぴょう性や米海軍内での調整不足を挙げ、現時点での派遣は現実的ではないとの見方を示した。 一方で、日本の石油輸入の9割以上が中東に依存している事実は重い。湾岸戦争時、対応の遅れから国際社会での評

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が勃発しました。本格的に、私たちは戦争の起きる時代を生きていかなければならないのだと実感させられます。 そんな中で、私たち笑下村塾は国際情勢・国際政治についての発信に力を入れています。テーマごとに確かな知識・ご経験のある方にお話をお伺いして、専門家の方々の知見をみなさんに分かりやすくお伝えしています。私たちの動画をきっかけにして、できるだけ多くの人が社会課題を「自分ごと」として考えられるように、一生懸命取り組んでいます。 こちらに、これまで公開した動画をいくつかご紹介します。気になるテーマから気軽に見てみてください！ ＜イラン攻撃関連５本＞ ⚫️ イラン攻撃と 日米首脳会談　 日本政府の今後の動向は？ 最新のイラン情勢を踏まえて、日本政府に求められる外交や国内政治の動きについてお伺いしました。日本政府について考えることは高市政権について考えることで、さらには国会運営や予算審議について考えることにもつながってきます。 国際政治と国内政治は繋がっているということを分かりやすくお伝えできる動画になっているかと思います

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から15年。当時、官房長官として24時間体制で危機対応にあたった枝野幸男氏が、当時の混乱と、そこから得た教訓を語った。 ※この記事は、 YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために 2026年3月11日に収録した内容を元に作成しました。 震災直後、官邸には日本で最も早く情報が集まるはずだというのが一般的な認識だった。枝野氏自身もそう信じていた。しかし現実は異なった。原発の爆発という最悪の事態を、官邸の人間がテレビのニュース映像で初めて知るという情報の断絶が起きていたのである。後に判明したことだが、当時、東京電力の本店と福島第一原発の現場はテレビ電話で常時繋がっていた。しかしその情報は官邸に共有されていなかった。「なぜこちらに教えてくれなかったのか」という組織間の壁への不信感は、今も消えていない。 「#枝野寝ろ」と話題になった連日の会見では、国民のパニックを防ぐため、あえて普段より低い声でゆっくりと、一語一語を噛まないように話すことを徹底していた。「政府の人間が一度でも噛めば、

日本共産党はどのような理念で活動している政党なのでしょうか。委員長の田村智子さんにインタビューしました。（取材日：2026年2月28日） ーー日本共産党が一番大切にしている理念は何ですか？ 一言で言うと「自由」です。今の日本社会は、子どもも含めて様々な場面で抑圧されています。そこからの自由を求めるのが、今の時代に共通する理念です。抑圧を取り除いた先にあるのは、「私がこういうことをしてみたい」という内面から来る自由です。人間はどう成長、発達していくのか、こうした自由を求めることが理念の中にあります。 今の学校は息苦しいですよね。型にはめられ、否定されたら自己肯定感がなくなってしまう。過度な競争や誰かに評価されているという思いから解放されることは、今の子どもや若者にとってはとても大切なことだと思います。 ーー共産主義とは、どのような社会を目指しているのですか？ 今の資本主義の経済や社会の中で、人間を抑圧する仕組みを徹底的に追究し、取り除いていった社会が社会主義、共産主義です。 マルクスが『資本論』で分析したように、資本主義の最大の問題はお金が支配し

長年続いた自民党との連立を解消し、立憲民主党と合流して結党された「中道改革連合」。決断の背景にはどのような思いがあったのでしょうか。そして衆院選での厳しい結果をどう受け止め、これからどのような社会を目指していこうとしているのでしょうか。顧問の斉藤鉄夫さんに、社会起業家のたかまつななが率直な思いを聞きました。 ※この記事は、 YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために 2026年2月27日に収録した内容を元に作成しました。 厳しい選挙結果と、それでも残った「中道の火種」 ーー 選挙お疲れ様でした。結果をどのように受け止めていらっしゃいますか？ 斉藤： 選挙期間中は結構手応えを感じていました。ですので、現場で感じた実感と実際の選挙結果のギャップの大きさにしばらくは茫然自失していました。私は今回12回目の選挙で、これまで中選挙区の選挙も戦ってきて、小選挙区候補としても戦ってきた。いろいろな選挙を経験したのですが、やはり選挙というのを甘く見ていたなと。選挙とい うのは怖いなと改めて実感しているところです。 ーー...

先の衆議院選挙で自民党が単独3分の2を超える議席を獲得し、憲法改正議論は新たな局面を迎えています。高市総裁が掲げる改憲のロードマップ、そして野党の変節。私たちの生活に直結する「9条2項削除」や「緊急事態条項」の議論は、どこへ向かうのか。九州大学法学部教授の南野森氏と、弁護士の倉持麟太郎氏を迎え、社会起業家のたかまつななが、今まさに国会で始まろうとしている改憲論議の本質と、国民が注視すべきポイントを深掘りします。 ※当記事は、YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために 2026年2月19日に取材した内容を元に作成しました。 選挙結果で高まる改憲の機運 ーー 今回の選挙結果を受けて、憲法改正が以前より前に進みそうだと感じていますが、お二人は改憲論議が高まっていくと思われますか。倉持さん、いかがでしょうか。 倉持： 私は今回の選挙期間中、14日間ずっと現場の近くにいたんです。地方も回って地元の風を感じようとしたのですが、全く分かりませんでした。高市さんが勝つとは思っていましたが、たとえ、立憲民主党のままであっても、

日本保守党はどのような理念で活動している政党なのでしょうか。北村晴男さんにインタビューしました。（取材日：2026年1月26日） ーー日本保守党が一番大切にしている理念は何ですか？ 1つは経済的に豊かにならなければいけないこと、もう1つは日本という国は強くなければいけないことです。日本社会や日本の国、日本の文化、あるいは日本語といったものを基本的に守っていく。不合理な部分があれば改めるなど、いいものは取り入れつつも、核心的な部分はしっかりと守っていくというのが保守だと考えています。 ーーどういう社会を作りたいとお考えですか？ まず経済面では、減税によって経済を活性化し内需を拡大することです。もう1つは、日本の社会を守ることです。最高の治安の良さは絶対死守すべきですし、人に迷惑をかけないという日本人のメンタリティや文化を守りたいと考えています。戦後、金さえ儲かれば、自分さえよければいいという人が割合的に増えてきたことに危機感を覚えています。 外国人との共生も可能ですが、日本語を一生懸命勉強し、日本の文化を尊重し法律やルールを守って自分の力で生活でき

衆議院選挙を経て、日本の政治は大きく変わりました。およそ四半世紀にわたった自公連立が解消され、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」が誕生。しかし、有権者が下した審判は、小選挙区での議席激減という厳しい現実でした。 かつて国会で「議場内交渉係」としてコンビを組んでいた泉健太氏と山尾志桜里氏。旧立憲民主党で代表を務めた泉氏と、元衆議院議員で弁護士の山尾氏に、結党の舞台裏と新党が目指すべき未来について聞きました。 （取材：たかまつなな／笑下村塾） ※当記事は、YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために2026年2月16日に収録した内容をもとに作成しています。 「世の中はそう甘くない」新党結成からの大惨敗 ーー本日は、中道をどう立て直していくのかお話を伺いたいと思います。 山尾： 泉さんとは実は同い年で、議員時代は席も隣でしたよね。 泉： 懐かしい。議員運営委員会でコンビだったんです、ずっと。だいたい僕がいい加減な交渉をしてきて、全部それを山尾さんがちゃんと埋めてくれる（笑）。 山尾：...

学校に行きづらくなったのは、同級生からのいじめがきっかけ。でも本格的に不登校になったのは、担任教師の一言が原因でしたー。朝井葵さんは、小・中学生時代のことをこう振り返ります。「早く、この世からいなくなりたい」と日記に綴っていた朝井さんが社会を動かそうと行動するようになったのは、高校時代にあるプロジェクトに参加したことがきっかけでした。大学生になった朝井さんに話を聞きました。 （このインタビューは2026年1月19日に行いました） 教師から言われた「女の子なんだからスカートを履きなさい」 小さないじめが始まったのは幼稚園の頃。性格も容姿も女の子らしくなくて、それをよく思わない人がいることは痛感していました。小学校に入ると「男友達が多い」とか「なんとなく気にいらない」という理由で本格的にいじめられるようになりました。 でも、同級生以上に怖かったのは先生です。不登校がちになると、両親が学校に呼び出されて「娘さんが不登校になるのは、あなた方のせいじゃないんですか」と言われたんです。そこから本格的に不登校になりました。 中学校の制服はスカートかスラックスを