※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載（ 2023年07月10日配信） 　若者の投票率が８割を超えるスウェーデン。過去には18歳の国会議員が誕生し、20代や30代で閣僚になることも珍しくない。なぜこの国では、若者の政治参加が活発なのか。その答えのひとつが、各政党とは別の独立した組織であり、若者しか入れない「ユース党」の存在だ。時には、自分たちの母体政党の政策に異議を唱えるキャンペーンを展開する。このユース党が、若者の声を政治に反映する重要チャンネルになっており、また政治活動の訓練をするキャリアとしても大切な場になっている。昨年９月のスウェーデン総選挙期間に、社会民主労働党、穏健党、中央党、環境党のユース党を現地取材した。 　（注）2022年９月の総選挙で、第１党の社会民主労働党、中央党、環境党らによる中道左派連合が敗れて下野し、穏健党を中心とする中道右派政権が成立した。 親政党からの独立性が高い「若い組織」 　ユース党とは何か。社会民主労働党には、「社会民主労働党ユース党」という、13～35歳までしか入れない「若者だけの政党」がある。参加

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載（ 2023年06月26日配信） 　日本では、子どもたちを「管理」し、守ろうと政治家も先生も保護者もしている。子どもたちを自立した人として見ておらず、自己決定する機会を奪っている。それでは、意見を言うことも、話し合うことも、決めることも、経験しないまま大人になってしまう。能動的な人材が育たない。 　子どもたちが学校や先生から独立し、自分たちの権利を守るために行動する。若者の投票率が８割を超え、若者の政治参加が活発なスウェーデンには、そのようなことを支える制度があった。「生徒組合」である。これは、学校組織の一部のような日本の「生徒会」とはまったく在り方が異なる。生徒組合が存在していることが、学校内や社会で民主主義が浸透している一つの理由ではないか。高校と大学の生徒組合・学生組合を取材したので、そのことを書きたい。 高校生が年間予算1000万円以上を管理 　昨年、訪問したストックホルムの高校の生徒組合がすごかった。生徒の権利を守る活動をしている。授業で人種差別的な小説を扱い、差別的な発言をした先生に対し、

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載( 2023年06月12日) 　今年の４月、「こども基本法」が施行され、国や地方自治体は、子ども政策を決める際には子どもの声を聞くことが義務づけられた。世界では、「子どもの権利条約」で規定された、子どもが自由に意見を表明できる「子どもの意見表明権」が重視され、子どもの声を聞くさまざまな仕組みがある。その中で、今日本で注目されている「若者議会」について、イギリスやフランスで取材した。日本国内の最新動向も併せて紹介したい。 17歳が首相に請願 　イギリスの若者議会のメンバーである17歳の高校生デヴさんは、なんと国を動かしたのだ。コロナ禍のロックダウン中に気づいた、大量に表示されるジャンクフードのオンライン広告。高校生の健康を害するのではないかと考え、デヴさんはイギリスの首相に対し、規制を求める公開書簡を書いた。そして、なんとイギリスでは、ジャンクフードの広告規制が新たに課せられたのだ。このように高校生でも、社会を変えている。 　こちらが取材した動画だ。 　そんなデヴさんの所属するイギリスの若者議会は、イギ

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載(2023年5月29日配信) 「もし、彼女が予期せぬ妊娠をしたら、どうする？」。イギリスの中学校の授業中、先生が生徒たちに聞いた。「僕は、学校に通うんだ」。男の子の生徒が答えた。先生が「パートナーだって、学校に行きたいでしょ。あなただけ学校に通うの？　それって不平等じゃない？」という。「だから（彼女が妊娠しないように）僕はコンドームをして避妊をするんだ」と生徒が答える。 　 これは私が昨年、「主権者教育」の授業をイギリスで取材した時に見た光景だ。主権者教育とは、社会にどう参画するかを教えるものだが、日本では投票率を上げるための教育と誤解されがちである。しかしヨーロッパでは、あらゆる社会問題について当事者意識を持たせ、自分ごととして捉えられるように教えることで、子どもたちに「生きる術」をさずけている。イギリスでは性教育も主権者教育の中で行われている。 　日本では、性教育はタブー視されていて、正しい性に関する知識を知る機会が少ない。私自身も、正しい性教育を受けてこず、保健の授業では性感染症のことばかり扱

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載 (2023年05月15日配信） 「初めて性行為を受けたのは2012年３月、中学を卒業する直前だったと記憶しています」。４月12日、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが東京都内で記者会見し、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」創業者で前社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）から性被害を受けていたと語った。大変に衝撃的な内容だった。 　喜多川氏の性加害疑惑は、英ＢＢＣ放送が３月にドキュメンタリー番組を放送。同番組にはカウアンさんとは別の元ジャニーズJr.の男性３人が登場した。 　一方で日本のテレビ報道は、この件について追及が及び腰だ。そのことを問題に思い、私は５月５日、カウアンさんをYouTubeたかまつななチャンネルのゲストに招き、生放送の特別番組を組んだ。 　※※ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は昨夜（５月１４日）、「何よりも被害を訴えられている方々に対して深くおわび申し上げます」と謝罪する動画と文書を発表した。 声を上げやすくしたい 　私のYouTube番組に出演してくれたカ

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載(2023年5月1日配信) 　統一地方選挙が終わった。地方議員のなり手不足が目立つ選挙だった。町村議会選挙では１２５０人が無投票で当選し、総定数に占める割合は過去最高の３０・３％だった。「なり手不足」の実態はどうなっているのか。私は選挙前の４月初旬、北海道テレビのYouTube選挙特番に出演することになり、同局のアナウンサーらとともに、北海道の新十津川町と栗山町に取材に行った。そこでは、地元議員たちが無投票を防ぐために挑戦する姿を目の当たりにした。一方で、地方議会の実情に驚かされることも多かった。 　※※両町とも最終的には定数以上の立候補があり選挙戦が行われた。 選挙前提では口説きにくい 　北海道の新十津川町では、２０１１年度と２０１９年度の２回の町議選が無投票だった。今回も立候補者説明会の時点で参加者が少なく、無投票や定員割れが心配される状況となっていた。 　そんな中、今回の選挙ではすでに不出馬を決めていた議長の笹木正文議員（取材時の肩書）に話を聞いた。町では基本的に議員は兼業を前提としているところ

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載（2023年4月17日配信） 「こども基本法」がこの４月に施行された。子ども政策を決める際に、子どもの声を聞くことが各自治体に義務付けられた。この法律を生かして社会をよい方向に変えていきたい。私たちはどうすればよいのか。前回に続いて考えたい。 　子どもには、意見表明する権利がある。これは、日本が１９９４年に批准した「子どもの権利条約」で決められている。そしてこの条約に対応する国内法として「こども基本法」がようやくできた。子どもの声をどうやって聞いて、政策に反映するかは現在、「こども家庭庁」を中心に検討されている。 　子どもの声を聞くとは一体どういうことなのか、海外と比較しながら考えたい。私は、社会にどう参画するかを教える「主権者教育」を専門にしており、全国の子どもたちに出張授業をしている。昨年、欧州に主権者教育の取材に行った。 　多くの国で子どもや若者に意見を聞くことが日常的に行われており、その声に基づいて実際に学校や社会が変わっていくところに驚いた。 　スウェーデンの中学校で取材した時に子どもたちか

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載(2023年4月3日配信) 　「こども基本法」が４月から施行された。子ども政策を決める上では、子どもの意見を聞くことが各自治体に義務づけられた。これは非常に大きなことであり「社会を変える」きっかけになる可能性がある。 　こども基本法施行を受け、私たちは一体どうするべきなのか。２回にわたって書いていきたい。 　「校則を変えようとしたんです。そしたら、校則改定をする際の規定がないのに、校長先生が突如条件を言ったんです。面倒だから、変えたくないのかなと思いました」「ブラック校則を変えようとしたら、内申点が下がるのではないかと不安で声をあげられません」「生徒会は、先生の意向をくみ取れる子がなっています」 　これは、高校生の子どもたちから実際に私が聞いた話だ。私は、社会にどう参画するか教える「主権者教育」を専門にしており、全国の学校に出張授業に行き、主権者教育、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）、平和学習などについて、お笑いを通して伝えている。今まで７万人以上の子どもたちに出張授業を行ってきた。その際、できる

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載（2023年3月20日配信） 　今年は４年に１度の統一地方選挙の年。都道府県の知事と議員、市区町村の首長と議員の四つの選挙が、まとめて４月に行われる。投票日を全国的に統一することで、選挙への関心を高めることが狙いだ。 　しかし、投票率は低下傾向を続けている。前回２０１９年の統一地方選では、道府県議会議員選挙が４４・０２％で過去最低だった。知事選はその前の回を辛うじて上回ったが４７・７２％。いずれも有権者の半数以上が投票していない。 　中でも問題視されるのは、若者の投票率だ。明るい選挙推進協会による前回統一地方選の全国意識調査によると「道府県議選で投票に行った」と回答した人は２０代が３６・５％と、最も投票参加率が低い世代になっている。 　どうすれば若者の投票率はアップするのだろうか。私は、若者の政治参加を専門にしており、代表を務めている会社「笑下村塾」では、お笑い芸人による主権者教育の出張授業を全国展開している。 　昨年は群馬県と一緒に同県内の５０以上の高校、約１万人に出張授業をした。そうしたところ、同

※講談社FRaUから転載(2024年5月24日配信) 大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者の違法賭博問題で注目されている「ギャンブル依存症」。水原氏自身、「自分はギャンブル依存症」と告白していますが、なぜ抜け出すことができなかったのか。 かつて競艇やカジノにはまったギャンブル依存症当事者であり、祖父、父、夫もギャンブル依存症という三代にわたって当事者家族という立場も経験している田中紀子さん。現在は病気についての啓発活動や当事者・家族への支援活動を行う田中さんに、依存症の実態と対策について、YouTubeたかまつななチャンネルで聞いた。 （取材：たかまつなな／笑下村塾） 田中紀子さん　 公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表。講演やイベントを通じて依存症という病気についての啓発活動や予防教育、依存症当事者やその家族に対する支援活動を行っている。著書：「三代目ギャン妻の物語」（高文研）「ギャンブル依存症」（角川新書） <動画はこちらから> 人口の1割以上がギャンブル依存症の問題に苦しんでいる ーーそもそも、ギャンブル依存症は病気なんですか

※共同通信配信の有料メディア向けコラムから転載( 2023年3月6日配信） 　政治や教育分野を中心に取材をし、若者に社会問題を分かりやすく伝えている時事YouTuberのたかまつななさん（２９）。２０１６年につくった株式会社「笑下村塾」では、お笑い芸人による主権者教育の出張授業を全国に届けてきた。若者の政治参加を促し、社会を変えたいというたかまつさんに、さまざまなテーマで発信してもらう。初回は、昨年夏に現地取材したウクライナについて取り上げる。 「日本は大丈夫か？北方領土でロシアが軍事演習をしている」「気づいてからでは遅い。今から備えるべきだ」。私は昨年８月、ウクライナに取材に行った。日本人ジャーナリストであると伝えると、逆にウクライナの人から心配された。 　ロシアがウクライナに侵攻して１年がたった。ウクライナのために私たちは何ができるのか。そして、日本はウクライナから何を学ぶべきなのだろうか。 ▽ロシア侵攻「想像できなかった」 　私は、キーウ、ブチャ、イルピン、ボロディアンカで１週間、３０人ほどの一般市民やジャーナリスト、地方議員、歴史学者とい

こんにちは！笑下村塾ボランティアスタッフの杉山です。 昨年度から始まった「群馬県高校生リバースメンタープロジェクト」。いよいよ今年も本格始動です！ このプロジェクトは、高校生が自ら群馬県知事のメンター（相談役）となって、自分たちの声を政治に反映させる取り組みです。 ６月２日に、第２期リバースメンターの任命式が群馬県庁で行われました。山本一太知事から委嘱状を手渡された１０人のリバースメンターたち。知事との意見交換会では緊張している様子でしたが、このプロジェクトに本気で取り組み、高校生たちの想いを直接知りたいという知事の姿勢が伝わったのか、高校生１人１人が自分の想いを次々と話す姿が見られるようになりました。どのメンバーからも、よりよい群馬県にしたい、よりよい社会にしたいという想いが伝わってきました。 意見交換会後は、笑下村塾によるワークショップが行われました。「社会は変えられると思う人は手を挙げてください。」という弊社代表のたかまつななからの問いかけに、ほとんどの高校生が手を挙げていました！なんと頼もしい！ その後はアイスブレイクを通して、自分の想

ご自身が買い物依存症、ホスト依存であったことをエッセイなどで公表されている、作家の中村うさぎさん。 今回の取材では、買い物依存症のきっかけや恐ろしさ、そして近年社会問題化されつつあるホスト依存の、２つのテーマでお話をお伺いしました。 こちらの取材の様子は、近日YouTubeにて公開いたします！ チャンネル登録よろしくお願いいたします。 https://www.youtube.com/channel/UCmV-bbmjWF4XzublsXRjxiQ

本日は、女性の性の悩みやジェンダーにまつわる考えをYouTubeやエッセイなどで積極的に発信している、お笑い芸人のバービーさんを取材ました！ 毎月のように悩まされているという、生理やPMSについてお話を伺いしました。 こちらの取材の様子は、近日YouTubeにて公開いたします！ チャンネル登録よろしくお願いいたします。 https://www.youtube.com/channel/UCmV-bbmjWF4XzublsXRjxiQ

こんにちは。スタッフのウダガワです。 今日は弊塾代表のたかまつななが「芸能人を守る法律を作ろう」の活動について朝日新聞から取材を受け、記事になったことについて報告させていただきます。 公開されております記事のリンクはこちらになります。 https://www.asahi.com/articles/ASS5432QXS54PIHB01PM.html?iref=pc_ss_date_article たかまつ自身の芸能活動でのハラスメント経験も踏まえて、業界の構造的な問題を「芸能人を守る法律」を作ることで変えていこうという想いが記事になっております。 多くの皆様にご署名やアンケート調査のご協力をいただいたことで、今回の記事など社会から関心を集めることができ、少しずつ社会を変えていくことにつながってきています。 法案作成や署名提出に向けて引き続き尽力していく所存ですので、皆様のご署名・アンケート調査へのご協力を何卒よろしくお願いいたします。 ＜被害実態調査＞ 芸能界におけるハラスメント、性被害の経験に関するアンケート https://forms.gle/

政治家のパーソナルな部分にまで踏み込んで質問することで、その人となりを知り、有権者に投票するときの参考にしてもらおうというインタビューシリーズ。今回は、 公明党の山口那津男代表 です。政治家になった経緯やキャリア選択の話など、ジャパンエフエムネットワークのラジオ番組「PEOPLE～たかまつななの政治家とだべろう～」にて迫りました。（取材：たかまつなな／笑下村塾） ※ こちらは2024年3 月22 日に収録した内容です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 山口那津男さん：71歳。茨城県出身。東京大学を卒業後、弁護士として活躍。1990年に衆議院議員初当選。その後、党参院国対委員長、同政務調査会長、防衛政務次官、参院行政監視委員長などを歴任。現在は公明党の代表と同東京都本部顧問を務める。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 対談動画はこちらから 自民の裏金問題をどう考える？なぜ弁護士から政治家に？山口さんの人柄に迫る！【ゲスト:公明党代表・山口那津男議

笑下村塾スタッフのとがです。前澤友作さんと堀江貴文さんが対応策を訴えたなりすまし広告の議論が話題になっています。実はそうした広告を始めとした「SNS型投資詐欺」「国際ロマンス詐欺」等では、暗号資産送金等の手法が利用され、年間約455億円の被害が生じて、日本から不正流出している、という報告が警視庁から出ていします。たかまつの知り合いの方が暗号資産の詐欺にあってしまいまして、私たちも具体的な対応策が必要だと感じ、国会議員に陳情を行っております。web3プロジェクトチームの座長であり暗号資産に精通する衆議院議員の平将明さん、弁護士の葛山弘輝さんと一緒に陳情に行きました。 「国際ロマンス詐欺」に法的対策を！自民党の平将明さんに陳情に行きました 　実は「なりすまし広告詐欺」というのは「ロマンス詐欺」等から形を変えているだけで、その裏側は暗号資産や銀行振込を使ってお金をだまし取るという詐欺の構造は変わりません。だまし取られたお金の流れを把握するためには、銀行が口座情報の開示に応じなければなりません。また、日本の金融庁の登録業者でないバイナンス等の暗号資産取引

笑下村塾スタッフのとがです。会社の知り合いの方が暗号資産の詐欺にあってしまいました。いろいろと調べ、専門家の方と話しているうちに、もっと未然に防ぐ方法があるのではないかと考えたのと、被害の実態について知っていただきたいと思い先日、弁護士の方と一緒に音喜多駿さん、藤巻健太さんとお会いしました。日本維新の会の音喜多駿さん、藤巻健太さんとお会いしました。解決策を真摯に議論してくださりました。 そして、なんと昨日5月8日の財務金融委員会にて、藤巻健太さんが鈴木俊一財務大臣に質問をして下さいました！ 藤巻議員は、暗号資産は、しっかりとした法整備のもとプラットフォームを確立していけばグローバル経済の成長に資するものであるとした上で、「警視庁によると、令和5年のSNS型投資ロマンス詐欺の被害総額は450億円を超えるとのことです。その被害のほとんどが暗号資産送金か銀行振り込みで行われています。暗号資産送金型に関しては、一旦送金してしまうと被害金の回収が難しいのが現状となっております。被害者の多くは新規の暗号資産口座を開設した上で、その直後にアンホステッドウォレッ

こんにちは。スタッフのウダガワです。 さて、本日は笑下村塾で独自に行った「芸能界におけるハラスメント、性被害の経験に関するアンケート」の調査結果について途中報告させていただきます。 アンケートには幅広い世代の様々な職業の方からご回答を頂いております。皆様、ご協力頂きありがとうございました。 アンケートでは立場上高い地位にいる人からの性的要求、暴力、人格否定や人間関係の切り離しといったハラスメントを受けたお話を頂きました。 例えば、「女性タレントのマネジメントをしていた時に、取引先から肉体的接待を要求された。」という声も寄せられました。 また、そのつらい経験をされたほとんどの方がその事実を専門機関等に「伝えていない」という回答結果を頂きました。 理由としては「人間関係や仕事に支障が出るから」「相談しても解決しないと思った」「相談先が分からない」といった声を頂きました。 今回のアンケート調査からもハラスメントから芸能人を守る仕組みを作っていくことは改めて重要だと感じることができました。 アンケート調査でつらい経験を書いてくださった皆様、ありがとうござ

こんにちは、スタッフの池田です。 政治家のパーソナルな部分にまで踏み込んで質問することで、政治家との距離を縮め、政治を身近にするインタビューシリーズ。 今回は、元総理大臣で立憲民主党の野田佳彦議員です。総理大臣を辞任された後の活動は？奥様との出会い、趣味は？ その人柄にジャパンエフエムネットワークのラジオ番組「PEOPLE～たかまつななの政治家とだべろう～」にて迫りました。（取材：たかまつなな／笑下村塾） ※こちらは2023年 12月 14日に収録した内容です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 野田佳彦さん：62歳。1957 年（昭和32年）生まれ。千葉県船橋市出身。早稲田大学政治経済学部を卒業後、松下政経塾の1期生として入塾。5年間学んだのち、千葉県議会議員として政治家のキャリアをスタート。92年、日本新党の結党に参加し、翌93年の衆議院議員選挙で初当選。2011年には第95代内閣総理大臣に就任、現在は立憲民主党の最高顧問。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー