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  • 執筆者の写真笑下村塾

主権者教育、高校からでは遅すぎる?

 こんにちは笑下村塾スタッフです。


 こども基本法が4月から施行され約2カ月が経過しました。こどもの意見表明がますます重要になりました。子ども政策を決める際、子どもの声を聞くことが各自治体に義務付けられたのです。実は子どもが意見を表明する権利は、日本が1994年に批准した「子どもの権利条約」で既に定められていたのですが、国内法としてやっと「こども基本法」が施行されたという経緯があります。

スウェーデンの「生徒組合」とは

 子どもの意見表明が進んでいるスウェーデンは日本とはまるで違った環境があった。日本では基本的に主権者教育は高校の授業「公共」から始まるが、スウェーデンでは保育園の頃から、「誰と遊びたいの?何をしたいの?」と「何がしたいのか」をはっきりと言わせるという教育があるそうです。先生が決めたプログラムがあったり、「みんな」と仲良くしようという日本との違いがあるのも分かります。また、仕組みとしても「生徒組合」というものがあり、学校とは独立して予算や権限を持っていて、時に教師の発言や行動に問題提起をしたりもするそうです。

「生徒会は先生の意向を忖度する子がなるんだ」

「生徒会は先生の意向を忖度する子がなるんだ」という声や悩みが笑下村塾には寄せられることがあります。学校の先生は生徒を守るために、色々と環境や決まり事を整備していると思います。しかし一方で、それは生徒が主体的に動くチャンスを失わせてしまっているかもしれません。子どもの意見表明は、大人が子どもを信頼することと表裏一体です。ヨーロッパの子どもたちに比べて日本の子どもたちが主体的に動けないなんてことはないはず。現在の日本社会において重要なのは、大人が子どもたちを信頼し、彼らが主体的に意見を表明できる場を提供することではないでしょうか。



ーーーー笑下村塾よりお知らせーーーー

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