FRauから転載(2024年度12月31日配信)
2016年、3歳と1歳の乳飲み子を抱えながら、日本で初めての育休中に国政選挙に出馬し、当選を果たした国民民主党 参議院議員の伊藤孝恵さん。2018年に超党派ママ・パパ議員連盟を立ち上げ、子育て政策を推進してきた伊藤さんは、学校内民主主義(子どもたちの社会参画への主体性を育むため、児童生徒、保護者、教職員らが話し合いながら、校則や学校行事などを決めていくシステム)の法制化にも力を入れている。
選挙権年齢が18歳に引き下げられた2016年から主権者教育に取り組んでいる株式会社 笑下村塾 代表のたかまつななさんも、学校内民主主義の必要性を訴えている一人。たかまつさんは先日、伊藤さんを自身のラジオ番組に招き、さまざまな対話を繰り広げた。

たかまつさんが伊藤議員の異色の経歴に迫った前編に続き、後編となる本記事では、一期目からさまざまな政策を実現してきた伊藤議員の推進力の裏にあるもの、そして内密出産(匿名で出産をすることを望む母親が特定の人だけに身元を明かして出産すること)の法整備など、伊藤議員がいま一番課題意識をもって取り組んでいる問題について伝える。
※本記事は、ジャパンエフエムネットワークのラジオ番組「PEOPLE~たかまつななの政治家とだべろう~」(毎月第一日曜日午前5時〜JFN系列FM29局でOA)の内容を記事化したもの。番組は12月1日放送、取材は11月18日に実施。
批判しても嫌われない方法
――知り合いの政治家の方から、政治家になったら15年目くらいからようやく政策実現や好きなことができると言われたことがあるのですが、伊藤さんの実感としてはどうですか?
伊藤:そうした“期数コンシャス”な価値観を持つ人がいることは知っているし理解もできますが、例えば私は一期生でしたが国民民主党代表選に出て、「孤独・孤立対策推進法」や「ヤングケアラー支援法」などさまざまな政策を仲間と一緒に法律にしてきました。法律は二期生、三期生にならないと作れないとよく言われますけど、できるんですよ。
企画が通らない時って、企画の筋が悪いのか、企画の通し方が悪いかだけ。企画の筋はいいなら、企画の通し方を工夫すればいい。期数を重ねて力のある方に力を貸してもらうでもいい。違う政党の方でも、ノックして行くと話を聞いてくれます。そして私の会えない人につないでくれたり、私では出られない会議で発言をしてくれる。そういうつながりからできることもある、ということは伝えたいですね。
――テレビ局の報道記者、そして資生堂やリクルートなどの大手企業での勤務経験が活かされているのかもしれませんね。でも、伊藤さんの人徳も大きいのでは?
伊藤:人徳というか、いい質問をし、礼と心を尽くして、責任から逃れずに汗をかく、という働く皆さんがしている当たり前のことを国会内でもしていれば、たまには力を貸してやろうかと思ってくれる人もいるんですよ。
――でも与党に対して批判的な質問もしますよね。
伊藤:もちろんします。ただ、対案を必ずセットで出しています。批判したり反対するだけだったら楽で、その方が目立つし、時間もかからない。でも反対だったら理由を述べる。理由を述べられるんだったら、政策に反映できる。そしてそれがやがて、法律になる。この一連の流れが大事だと思っています。
生理の問題を「キワモノ」扱いする国会を変えた質問
――実際に批判から提案が実現できた事例はあるのでしょうか。
伊藤:私は生理に関する政策にも携わっているのですが、いまだにタブー視されているところがありますよね。文部科学委員会で大臣に「生理にかかる法律は我が国で労働基準法の第68条(※)のみ。学生などは労基法の傘の中にいない。子宮がある者すべてに等しく政策が必要では」という主旨の質問をしたら、ある議員の方に「伊藤さんにはそっちのキワモノ系にはいってほしくなかったな」と言われたんです。
※編集部注:生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、使用者はその者を生理日に就業させてはならない、と定められている。
――生理が「キワモノ」なんですか!?
伊藤:全人類の半分が当事者なのにね(笑)。ただ、後日談ですけど、その日の帰りに、大臣が秘書官に「今の伊藤さんの質問は本当か?」と聞いたそうです。秘書官は「わかりません」と。すると大臣が「わからないんだったら彼女に聞くしかないじゃないか」と言ってくださったそうなんです。だから、伝わる人には伝わる。 生理に関する陳情も頂くようになり、昨年11月、中学生とそのお母さんから頂いたご意見をもとにした質疑がきっかけで、公立高校入試の追試対象に生理に伴う体調不良が含まれることになりました。生理についての教育や議論が今、政府や教育委員会の中で始まっています。
性教育も、国会の中でまともに議論されません。性教育=性行為教育だと思っている人たちがいまだに多くいるから。でもある議員の方に、「先生は少子化が問題とおっしゃるけども、性教育がお嫌いですよね。子どもが産まれる始めの一歩ってどこだと思います? それは排卵の確立、つまり初潮です。だから、生理に関する正確な知識を備える『生理教育』が必要なんです。生理教育は子どもを産み育てるところまで連なる、女性の生き方、働き方にも通じる大事なイシューなんですよ」と言うと、「なるほど」と。入水角度を変えて、今までスタックしていた政策を語ることも、時には必要なんです。
学校のルールを変えられたら、社会を変えられると思える
――私は日本の若い人の政治参加を促すために主権者教育を行う活動をしているのですがと、その中で、やっぱり「学校内民主主義」が大事だと感じています。学校内のルールを変えられた経験があるからこそ、自分たちでも社会を変えられるという実感が持てる。フランスやドイツではそれが法制化されていて、日本にもこれが必要だと思います。伊藤さんは学校内民主主義を法案化する活動をしていらっしゃるので、そこの思いをお伺いしたいです。
伊藤:まさにたかまつさんや皆さんが一生懸命やっているのを見て、私も超党派で呼びかけて、学校内民主主義法案を作ろうとしていて、いよいよ条文化をするというところです。たかまつさんの課題感を私も共有していて、キーワードは「成功体験」だと思います。
最近話題になりましたが、自由な校風の学校の生徒が、自分たちでいろいろなものを変えられると言われていたのに、校長先生が変わった瞬間、「あれもダメ。これもダメ、これは廃止」と制限されるようになった、ということがありました。思春期の子どもたちはあのとき、何を思ったでしょう。校則に法的根拠はないし、校則を変える方法も決まってない。各自治体の判断に委ねられているわけですが、自治体間にも格差がある。それを唯一是正できるのは法律なんです。
いま、「子どもたちの声を聞く」を骨子とした法案づくりを進めています。令和5年4月からこども基本法が施行され、時代は変わりました。子どもたちは自分たちの声を上げ、それを大人たちは聞いて、社会をよりよくしていくという世界になったんです。子どもたちが声を上げたことで、内申書に悪影響があってはいけないというところも担保する、そういう法律を作りたいと思っています。
――福岡県の古河市で、高校生が市長の相談役になって政策提言をする「高校生リバースメンター」という取り組みを行っているのですが、昨日、その提言会に参加したんです。市長が高校生たちの声を聞いて、「それを政策としてやっていく責務があります」と彼らの前で言う姿に、本当にここから変わっていくんだろうなと感じました。
伊藤:政治参加というと、「立候補すること」「一票を投じること」だと思われがちですが、それだけではないんですよね。リバースメンターもそうですし、今、台湾でやってる「Join」(国民がアイデアの提案や議論が行える行政プラットフォーム)もそうですが、デジタルの力やイノベーティブな政策で政治参加の形を広げていけると思うんです。10代の若いうちに政治参加をして、それが形になっていく成功体験を積んでもらうことは、絶対に日本の民主主義を良質にします。
生まれて0秒で殺される子どもを減らしたい
――最後に毎回ゲストの方にお伺いしているんですけども、内閣総理大臣になったとしたらやりたいことは何でしょうか?
伊藤:政治家は必ずしも総理大臣にならなくていいとは思いますが、私のやりたいことはシンプルです。「子どもが幸せな国にする」。日本って、身体的な健康においてはユニセフの調べ(ユニセフ報告書「レポートカード16」2020年)で世界1位なんですが、精神的な幸福度は38カ国中37位なんです。身体的には幸せなのに、精神的には幸せじゃないって何なんでしょうね?
この国の一番の課題は少子化、つまり子供が生まれないことじゃないですよ。生まれた子どもたちが、去年で言えば513人も小中高生が自ら命を絶つ(※)という状況が一番の課題です。だから、子どもの幸福に連なる政策を目一杯やる総理になります。
※編集部注:警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省のまとめより、
――伊藤さんが内密出産の法整備についても一生懸命やられているのを記事で拝見しました。病院が母親の代理で出生届を出すことはできるけれど、病院側が母親の名前を知りながらそれを空欄にして提出すると、刑法第157条「公正証書原本不実記載罪」に抵触する可能性がある。赤ちゃんポストを設置している熊本の慈恵病院で国内初の内密出産が2021年に行われましたが、病院はリスクを負いながら、いろいろな事情を抱えた女性を守っている。政治的にどうにかしないといけない問題ですよね。
伊藤:この国で虐待で亡くなる子どものうち一番多いのはゼロ歳児です(こども家庭庁の22年度の検証より)。その中でも、0カ月0日0時間0秒、つまり産声をふさがれて亡くなる子どもたちが一番多いことは、あまり知られていない。想像してみてください。私たち女性は身を引き裂いて子どもを産みます。子どもを産んだその身の両太ももで、子の首を絞め上げて殺すという宇宙一悲しいお母さんたちが、この国にはいるんです。そんな土砂降りの雨の中にいる人たちに傘を差し出す法律があってもいいじゃないですか。なので、2018年から私は取り組んでいます。
慈恵病院の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を運営されている蓮田先生によると、ゆりかごに預けられた子どもたちの半分以上はへその緒がついたままなんだそうです。では、この子たちはどこで生まれたのか。 自宅のお風呂なのか、 それともショッピングセンターのトイレか――。命がけで産むお母さんたちには医療的介助が必要で、せっかく生まれた子どもたちには生きる権利があるんです。生きて、特別養子縁組につながって、幸せになれるかもしれない。そんな幸せを作る人たちが、内密出産に踏み切った時に罪に問われるかもしれない。そんなのはたまらないので、2022年2月の参議院予算委員会で蓮田先生を参考人として招き、内密出産の実態について語っていただきました。そして答弁の中で、内密出産は日本の法制下では違法ではないということを時の総理(岸田文雄議員)から、法務大臣、厚労大臣からお答えいただいた。でも、ここで終わりじゃないんです。内密出産に関する法整備、そしてそもそも内密出産に至るまでの課題はまだ解決されていない。来年度出せるように今、法案を書いてます。
※取材の動画をYouTubeチャンネル「たかまつななのSocial Action!」で配信中。