署名を提出
3月27日に、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員、井坂信彦衆議院議員に「インターネット投票の実現」を求める署名を提出しました！27日時点で集まった署名は7,065人。
先日の公明党への提出から200名程度増加しました。多くの賛同をいただきありがとうございました。
このキャンペーンの賛同人である日本若者協議会代表理事の室橋祐貴さんと一緒に提出を行い、意見交換を行いました。
意見交換
たかまつからは、若い人から「ネット投票があれば選挙に行くのに」という声を聞くことから、ネット投票を解禁することによって、若者の政治参加を促していきたいということを伝えました。
また、車がないと投票所に行けない過疎地域にいる有権者、投票所で性別を確認されることに違和感があるLGBTQ+当事者の有権者の事例を挙げ、すべての有権者が投票する権利を行使できるよう、2025年までにインターネット投票を実現させることを求めました。
本プロジェクト賛同人の室橋さんは、
「今年の夏あたりを目標にしていなければ、2025年の実行に間に合わないのではないか。若者と連帯して、ムーブメントを起こすことができればと思う。ただ、これは若者だけの問題ではなく、なんらかの理由で投票に行けない高齢者など、全世代に関係する問題である。より多くの方にお声がけして、動いていきたい。」とお話されました。
立憲民主党は2021年に「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院に提出しています。井坂議員、中谷議員はこの法案提出を進めた議員です。
Q：法案提出後は、具体的にどのような状況でしょうか？
中谷議員：2021年に国民民主党と共に「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を提出しました。提出に至るまでに30回ほどの会議を行い、どうしたら与党にもプレッシャーになって野党としても進められる法案になるかや、技術的に考えられる懸念点を解決できるよう等について検討を重ねました。おっしゃる通りこれから議論を盛り上げていかないということを考えると、2024年からはマイナンバーカードは在外でも使えるようになりますから、パイロット的な運用やそもそも実装できるか等も含めて政策的には推進をしていくと同時に、各党巻き込んでいって一緒にこのネット投票を進めていこうよという気運を作っていきたいと思っています。
井坂議員 : 在外投票はマイルストーン（中間目標）をちゃんと区切って、一段階目は、今年の7月までにネット経由で在外投票の名簿登録やその事前の受付をできるようにしようと。例えばイタリアの南の端から北の端まで行って、手続きしないと、そもそも投票ができないということも事例もあげられていました。そして、来年の7月以降の衆議院選議員選挙で在外投票だけでもできるようにしたいと考えています。そして、次の参議院議員選挙では、すべての人を対象にしていきたいと考えています。加えて、昨年懸念としてあがったのは、スマートフォンの端末操作情報がプラットフォーマーに筒抜けなんじゃないかということがありました。そういった情報が利用されないようにという対策を加えています。
Ｑ：どうやったら法案を可決できるでしょうか？
井坂議員 : やはり世論が鍵となってきます。提出した法案でも目標を書いたように、2025年というのは良いタイミングだと考えています。これを逃すと、次は2028年の参議院選挙になってしまうため、今年の夏が最後だと考えています。やっぱり2025年を我々はマストで目指したいと考えています。国会内でも声を上げていきながら、それと同時に国会の外の方々とも連携していきたい。
Ｑ：どうやったら自民党からも賛成を得ることができますか？
中谷議員 : 自民党さんは世論をものすごく見ているので、争点になっていて、賛否が出ているよっていう関係ってのは絶対見ますから、ネット投票のことが重要なニュース記事として出てくると、取り組む動きが出てくるはずです。もちろん自民党の中でも、インターネット投票をやりたい人がいます。私としては、国会に球を投げ続けることをやっていこうと考えています。
Q：インターネット投票には誰が反対しているんですか？
中谷議員：どこの誰というよりも、選挙制度が変わるということは、今の既存のルールが変わるということなので、与野党共にかもしれませんが、そのルールで勝ってきた方は嫌うと思います。そういう意味で言うと、体感としては若手ほど進めて行こうという気持ちが強いように感じています。ただ、これを実現することで、プラスになるということを時の為政者が判断したときにはぐっと政策が進む可能性があります。僕ら野党サイドからは今決定できる方々に国会の質疑等でなぜやらないんだということをどんどんぶつけることが、一石を投じていくということになると思っています。
井坂議員：どうしても、ネットだ、スマホだなんていうと若者のちゃらちゃらした政策だと思ってしまう方もいると思うんですけど、むしろ足の不自由な方や、投票所から遠い方にとって有益な制度なんだっていうことを口を酸っぱくご説明すると、なるほどねとなるんですね。別にネットがスマホがの問題じゃないんですよと、全ての人に投票権をきちんと行使をしてもらう問題なんですよっていうことを伝えきることが大事かなと思います。
Q：立憲民主党では合意がとれているんですか？
中谷議員：賛否両論はありましたが法案出している時点で、党全体としては合意形成はできています。
Q：どのような議員が反対する傾向にあるのでしょうか？
井坂議員：デジタル、巨大プラットフォーマーへの不信感や、政府が書き換えてしまうんじゃないかという懸念を持つ方は慎重だと思います。やっぱり反対される方の懸念は、もちろん、ごもっともな懸念なので一生懸命こうしましょうとか法案を厳しくしましょうとしつつ、一方でその懸念はクリアは可能なことばかりであると思うんですね。丁寧に良い改善案を示していくというのは、社会実装すると必ず必要なプロセスです。
Ｑ：メディアに期待することはありますか？
中谷議員 : 野党が提出する法案があまり取り上げられないので、インターネット投票の法案提出など、真面目なことをやっていることについても、取り上げてもらえるとありがたいです。
意見交換の中でネット投票のネックになったのは、やはりネット投票でどのように投票人の自由意志を守るかということでした。仮に脅されて投票を強いられたとしても紙投票で上書きができるシステムが考えられているので、自由意志が反映されていない投票が生き続けることがないような設計を考えているという議論もしました。ただたかまつが、過去に地方議員の方とお話をした中でこのようなシステムがあったとしても「誰が投票所に来たかどうかわかるから、逆にそうすると裏切るものがわかるんじゃないか」という懸念もあがったという話をあげました。中谷議員からは、たかまつの意見に対して、慎重な方と推進派がいるのはどの制度でも同じことだが、もっと説明を努力が必要なのかなと思ったというお応えをもらいました。
今後も主要政党に対して、署名の提出を行っていきます。
引き続き署名を受け付けていますので、ご協力よろしくお願いします。
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