群馬県リバースメンター2025体験記。高校生の感想をご紹介します!

笑下村塾
13 時間前
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　群馬県リバースメンター事業は、高校生自らが群馬県知事のメンターとして政策等を提言し、社会を変える実感を得ることで、群馬県が目指す「始動人」（自ら考え、他者が踏み出さない領域に挑戦し、生き抜く力を持つ人）の育成につなげるとともに、高校生ならではの感覚や価値観を県政に取り入れ、新たな展開を生み出すことを目的としています。

　若者が主体的に意見を表明し、政治参加への意識を高めることを目的に「主権者教育」を実施している笑下村塾では、本事業を年間を通じて実施してきました。

　2025年度参加者による生き生きとした感想を、ぜひご覧ください。また、2026年度も実施予定ですので、続報をお待ちください。

2025年度高校生リバースメンター参加者体験記

「戦後80年を節目に群馬県民が平和について対話する機会をつくりたい」（りほさん）

ぐんま国際アカデミーの大津里穂です。本日8月6日、広島は原爆投下から80年を迎えました。「群馬県民の平和意識の向上」をテーマに提言します。

　この提言の背景には、私自身の経験があります。学校で開催されたルワンダ講演会をきっかけに、高校1年生のとき、トビタテ！留学JAPAN9期生としてルワンダへ留学しました。現地では小学校へ楽器を寄付し、帰国後はアフリカの平和構築に取り組むNGOでインターン活動を行っています。

　そして戦後80年の今年、日本の平和構築を学ぶため広島県主催「ひろしまジュニア国際フォーラム」に参加し、24か国の高校生と議論しました。その中で、平和について主体的に学ぶ機会や環境には地域差があることに気づきました。

　被爆地である広島は世界平和を発信する重要な役割を担っています。では、群馬県民の平和意識の現状はどうでしょうか。平和への関心が低下すれば、多様な人々との共生や国際社会への貢献を支える基盤そのものが弱まる可能性があります。

　現在、群馬県では人権に関する意識調査は実施されていますが、平和や戦争に関する項目はなく、実態は把握されていません。そこで、対話と行動につなげるため、次の3つを提言します。

３つの提言

　まず、県民の平和意識調査の実施です。平和には戦争の記憶を受け継ぐことだけでなく、日々の暮らしや学びなど多様な視点があります。県民がどのように平和を考え行動しているかを可視化し、その結果を分析・公開し、学校教材や意見交換会に活用することで、県民が状況を客観的に理解できます。リバースメンター在籍校を対象に小規模ですが平和の価値観や現在の戦争への関心を問う先行アンケートを実施しました（回答234名）。

　次に、調査結果を活用した対話型意見交換会の開催です。先生と生徒、シニア世代と若者など、異なる立場の人々が平和について語り合う機会を提案します。近年、平和教育は一方向の講話型から対話重視へと変化しています。アンケートでは半数以上の131名が「機会があれば参加したい」と回答し、対話型の場への関心がうかがえました。

　３つ目は、県内の学校などで使われなくなった楽器を集めて必要としている地域に届ける取り組みです。アンケートでは38名が平和教育を「重い・怖い」と感じたことがあると回答しました。広島県へのヒアリングによると、音楽やアートを活用した平和事業が数多く実施され成果を上げています。行動を伴う学びは平和を自分ごととして捉える契機になります。

　また、群馬県は群馬交響楽団の発足を契機に日本初の「音楽モデル県」となり、戦後の文化復興を音楽で支えてきた歴史があります。音楽が社会を再生した経験は、現代の平和教育にも活かせる群馬の強みです。例えば、楽器が現地に届いた様子を動画で公開することで対話や関心が生まれることが期待できます。参考として今年1月、コンゴの紛争激化を受けて友人と学校で寄付販売を行い、現地に食糧として届けられた動画を受け取りました。NPOやJICAと連携することで実現可能性もあると考えます。

（提言会ではスライドでグラフを提示しました）

平和を願うだけでなく、行動する群馬へ

　県民一人ひとりが小さな行動を通して世界とつながることで、群馬から新しい平和の形を発信していけると考えています。文化と教育の力を持つ群馬だからこそ、対話と行動を通じて平和を育むモデル地域となることを期待しています。ご清聴ありがとうございました。

「城郭の整備と歴史イベントを通して県⺠の歴史への関⼼を⾼めたい‼」（ゆうたさん）

　「城郭の整備と歴史イベントを通して県⺠の歴史への関⼼を⾼めたい‼」というテーマで提言を行わせていただきました、小野優羽太と申します。

　ありがたいことに、その一部の事業化を前にしている私の提言ですが、そのきっかけとなったのは、ある一つの体験でした。

　私自身、歴史という分野への関心が強く、城郭を中心とした史跡を多く訪れてきました。あるとき私は、県内でも名のある城郭に足を運びました。そこで私が目にしたのは、草木が茂り大きな枝やゴミが散見されるような、まさに「惨状」そのもの。その時私は、悲哀と憤怒の混じった複雑な感情と同時に「今ある史跡を一つでも多く救わねば！」という思いを抱きました。今になって冷静に考えると、なんと単純で浅ましい思考回路だと思いますが、その当時からすれば行動に変換するには十分な激情でした。そんなこんなの見切り発車で応募したリバースメンターでしたが、その熱意が伝わったのか私は第三期群馬県高校生リバースメンターとして着任することができました。

　しかしながら、世の中勢いだけでは上手くいかないもので、理想と現実の乖離に悩まされる夜もありました。

「数多ある史跡のうち、どこまでの範囲にスポットライトをあてるのか」

「イベントのターゲット層はどうするか」

「そもそもこんなことで現状は打破できるのか」

　こんな明確な答えのない問いが、頭を駆け巡り続けた日々でした。

　しかし、そんな日々を根底から支えてくれたのは、あの時の激情と歴史への情熱でした。焦燥しきって燃え尽きかけた日も、最後に残ったのはこの情熱の火種でした。

そんな日々の末、私の提言は遂に形を成し、世に生を受けることができました。

さて、ここまで長々と私の活動の原点や苦悩を語ってきましたが、結局何が言いたいかと申しますと、一個人の感情が発端の衝動的な行動だったとしても、それが社会を変えることだってあるということです。禅で言うなれば「初発心時、便成正覚」。これが、私が活動を通して感じたことです。

　最後になりますが、これを読んでいる皆さんには「変えたい」と思っている事柄があることと存じます。そんな皆さんは、どうかその思いを胸の奥に仕舞わず、行動の原動力にしてみてください。然すればきっと、道は開けるはずです。

「湯治文化の認知拡大と誰もが楽しめる温泉環境づくり」（ゆなさん）

　私は家族が経営する小さな温泉宿で若女将として活動しており、今回「湯治文化の認知拡大」と「誰もが楽しめる温泉環境づくり」をテーマに提言を行いました。

感じていた課題

　群馬県といえば草津温泉や伊香保温泉など、温泉のイメージを持つ方も多いと思います。しかし、温泉に入りたいと思っていても、さまざまな理由から利用を諦めてしまう人がいることを、私は実際の温泉の現場で知りました。接客をする中で、「手術痕が気になって大浴場に入れない」「周囲の目が気になって温泉を利用しづらい」といった声を聞くことがあります。また、貸切風呂など利用できる選択肢がある場合でも、その情報が十分に届いていないことで温泉を諦めてしまう人もいます。本来であれば、温泉を楽しめるはずの人が、情報不足や周囲の理解不足によって利用できない状況があることに課題を感じました。

　また、観光地ではない地域密着型の温泉が、近年どんどん廃業してしまっている現状もあります。私はその背景の一つに、「温泉＝観光」というイメージの強さがあるのではないかと考えました。

4つの提言

そこで私は、「湯治文化の認知拡大」と「誰もが楽しめる温泉環境づくり」という2つの視点から提言を行いました。具体的には、医療・福祉施設など観光以外の場所で温泉の健康効果を伝えるパンフレットの設置や、若者向けのショート動画による情報発信を行うことで、温泉を観光目的だけでなく日常的に利用してもらうことを目指しました。また、入浴着の使用や貸切温泉など配慮ある温泉の情報をまとめた「やさしい温泉マップ」の作成、入浴着の啓発動画なども提案しました。これにより、これまで温泉を諦めていた人にも「自分も温泉に行っていい」と思ってもらえるきっかけを作りたいと考えました。

提言作りの過程

提言づくりの過程では、環境省や専門家の方へのヒアリング、関連する施策やデータの調査などを行いました。高校生の立場では、県の予算規模など実現可能性を考えることが難しい場面もありました。しかし群馬県の担当課とのヒアリングを通して、難しい部分と、実現できそうな部分の両方が見えてきました。この経験から、政策は一人の思いだけで作られるものではなく、行政や専門家、現場の声など多くの人の知見を重ねながら形になっていくものだと学びました。

また、入浴着の啓発動画の制作を通して、課題の見え方が変わったことも大きな学びでした。最初は、乳がんサバイバーの方に入浴着という選択肢を知ってもらうことを目的に動画を作ろうと考えていました。しかし実際に乳がんサバイバーの方へヒアリングを行ったところ、多くの方は入浴着の存在をすでに知っている一方で、「周囲の理解が十分ではない」「入浴着を利用できる温泉が少ない」といった理由から、実際には使いづらいという現状があることを知りました。このヒアリングを通して、本当に必要なのは当事者への情報提供だけではなく、周囲の理解を広げることだと気づきました。そこで動画の内容も、当事者だけではなく、当事者ではない方にも入浴着の役割や背景が分かるような内容へとブラッシュアップしていきました。

気づきと成長

また、この活動を通して、自分の社会への関わり方も大きく変わりました。これまでは、ヒアリングをお願いしたりフィードバックを求めたりすることに少し怖さがありました。しかし実際に多くの方にお話を伺う中で、知見のある方からアドバイスをいただくことのありがたさや、現場の声を聞くことの大切さを実感しました。今ではそうした機会があれば積極的に参加し、学びを深めていきたいと考えるようになりました。

これから

リバースメンターとしての活動を通して、社会や政策は遠い存在ではなく、現場の小さな気づきからでも動いていくものだと感じました。今後はこの経験を活かし、温泉や地域の課題に対して現場の視点と政策の視点の両方から考えられるようになりたいと思っています。また、観光や地域政策についてさらに学びながら、将来的には地域に根ざした温泉文化や観光資源を活かした地域づくりに関わっていきたいと考えています。

最後に、この活動を通して強く感じたのは、社会の課題は遠い場所にあるものではなく、身近な現場の中にもあるということです。高校生であっても、日常の中で感じた疑問や気づきを社会に届けることはできるのだと実感しました。これからも、温泉の現場で感じた声や地域の課題に向き合いながら、温泉が誰にとっても身近でやさしい存在となる社会を目指して行動を続けていきたいと思います。

「外国人の方々のコミュニティーの輪を広げ、医療体制やサービスなどの情報を普及する」（れいあさん）

ぐんま国際アカデミー高等部２年の長野伶有です。今回、「外国人の方々のコミュニティーの輪を広げ、医療体制やサービスなどの情報を普及する」というテーマで提言をさせていただきました。

私が今回このテーマを掲げたきっかけとしては、留学中に体調を崩した際に、医師の専門用語が理解できず、正しく薬を服用できていたか不安になったことがあるため、群馬県でもそのような不安を同様に感じた外国人の方々がいるのではないかと考えたことです。

実際の声を知るために、外国人１６名の方を対象に２０２５年７月にアンケートを実施しました。結果、多くの人が「医療制度」「知らない」「不安」「言葉の壁」という意見を挙げ、「言語の壁で不安」と回答した人が５０％いました。

それらの問題を解決するために、大きく２つの提言を行いました。

１. コミュニティーの輪を広げることです。

そのため、以下の２点を提案します。

１点目は、相談会の実施です。

相談会では、病院の利用方法や支援サービスなどの説明を行います。一人では知り得なかった情報を一緒にみんなで知ることができるような場になると思います。

２点目は、多文化共生のイベントを行っている地域団体への取材を群馬県庁から発信することです。コミュニティーの存在を広め、多くの人が繋がり、コミュニティーが広がることが期待できます。

２. 医療情報やサービスなどの情報の普及です。

そのため、以下の２点を提案します。

１点目は、使用できる医療体制や支援サービスなどを掲載したサイトの作成です。使用できるサービスが一覧になっていることで、何かあったときに焦らず対応することができます。

２点目は、群馬県内の医療従事者の方々に外国語の習得を推奨することです。具体的には挨拶や日常会話の習得の重要性をパンフレットなどで伝えることです。

最後に、

医療制度を通じた相互理解が進めば、外国人住民の方々も地域の一員として安心して暮らすことができ、群馬県がさらに多文化共生への理解を深めることが期待できるでしょう。

「"献血しやすい群馬"を目指し、若い世代(10代, 20代)の献血率をあげたい。」（りなさん、ななはさん）

　こんにちは。ぐんま国際アカデミー高等部２年の橋場梨奈と堀菜々華です。

　私たちは、「"献血しやすい群馬"を目指し、若い世代(10代, 20代)の献血率をあげたい。」というテーマのもと提言をしました。高校生の私達は、親が医療従事者であったり、献血に行った話を聞いたことで献血に興味がありました。人助けをしたいという軽い気持ちで実際に献血に行った際、同年代の献血者がいなかったことに衝撃を受けました。この経験をきっかけに「なぜ若者の献血者が少ないのだろう」と疑問を持ち、調査を始めました。

　調査の結果、若者の献血率が年々減少しており、現在献血を支えているのは40~50代の方が中心であることを知りました。少子高齢化が進む中、このままでは将来的な血液の安定供給が難しくなってしまう危機感を抱き、この問題を解決する必要があると強く感じました。

また、309名の方にアンケートにご回答いただき、「針が怖い」という不安感を持つ若者が多く、「献血の仕組みが分からない」、「どこに行けば良いのか分からない」など献血に関する認知が広まっていない現状が明らかになりました。これらの献血に対する恐怖心や認知率の低下が、献血に踏み出せない要員であることがわかりました。

　専門家や群馬県町薬務課の方々と話し合い、どのような提言が若者の献血に対する恐怖心を払拭し、認知率を向上するのか考えました。そして、若者の不安を軽減し認知を高めるための5つの提言を作成し、知事の前で発表しました。

1. 献血ルームの設備の改善（チェキなどの設置）

2. 校内献血の増加

3. 献血に関する情報をSNSで情報発信

4. リーフレットの作成

5. 高校生が実演！献血体験動画の作成

それぞれの提言を薬務課の方との月１回のミーティングを通して進めていきました。実現可能性について話し合ったり、血液センターの方からも意見をいただきながら、実現していきました。

　これらの提言の実現によって、献血に対する恐怖心を払拭し、若者の認知を増やす機会を創出することができました。今後も引き続き献血の啓発活動を続け、より多くの人に献血の重要性と身近さを伝えていきたいです。

「フリースクールに通う子どもにも夢を追うための自信を」（ことねさん）

1,自己紹介

　太田市立太田高等学校1年長谷川琴音です。私は「フリースクールに通う子どもにも夢を追うための自信を」というテーマで提言を行いました。きっかけとして、中学校時代に起立性調節障害を発症し学校に行きにくくなってしまったとき、フリースクールに助けてもらったということが挙げられます。

2,提言の詳細

　私は大きく分けて4つの提言を行いました。

　まず1つ目がフリースクールの全数把握と情報掲載です。これは今後のために多くのフリースクールと県のつながりを持ってもらいたいと思ったことがきっかけです。進捗としては、全数把握という形ではなく、情報掲載を望むフリースクールの情報を一箇所にまとめて掲載するという形になりました。

　2つ目は行政・学校・フリースクールをつなぐ会議の情報発信の強化です。今現在、行政、学校、フリースクールの間には会議というつながりがあります。しかし、フリースクールによって存在を知らない等情報量に差があったので、情報発信の強化をお願いしました。

　3つ目は、認定フリースクール制度の新設です。フリースクールはマイナスなイメージを持たれることも少なくありません。そのため、県に認めてもらうことが必要だと考えました。

進捗としては、似たような制度を行っている自治体から情報を頂き、今も検討中です。

　4つ目は、補助金の持続的な交付です。現在、群馬県フリースクール等支援事業補助金がありますが、これは2025年度で終了するということを教えていただきました。フリースクールは決して安価ではありません。だからこそ、補助金がなくなってしまったら更に高額になってしまい、必要な人が通えなくなってしまう可能性があると考えました。進捗として、補助金の交付の継続が決定しました！

3,メッセージ

　リバースメンターはとても貴重な経験になります。もしも応募してみようか迷っている人がいたら、ぜひ一歩を踏み出してみてください。皆さんの力で群馬県をよい方向に変えていきましょう！

　高校生の皆さん、社会は変えられます！最後まで読んでいただきありがとうございました。ぜひフリースクールについても調べてみてください。

「後期高齢者もデジタルを楽しめる社会へ」（りなさん）

　こんにちは、群馬県立中央中央教育学校5年の星野里奈です。私は「後期高齢者もデジタルを楽しめる社会へ」というテーマで約一年活動してきました。　

　現在、スマートフォンを始めとしたデジタル機器はかなり広く普及しています。しかし、これらの端末は便利な反面、詐欺などのトラブルも多発しており、また、高齢者などにとっては使いにくいこともあり、高齢者、特に後期高齢者の方々には若者に比べ普及率が低いという問題を抱えています。

　実際私の祖父母も、操作が複雑で分からないという理由でスマホをあまり使いたがらず、それでもキャッシュレス化が進む中生活するにはスマホに慣れるしかないというジレンマを抱えていました。

　これらの問題を受け、私は2つの提案をしました。1つ目は、操作方法の習得とネットリテラシー向上を目的としたワークショップの開催。 2つ目は、継続的なスマホ利用を促す情報発信型アプリの開発です。

　まずワークショップでは、スマホを使いたいけれど使えない、そんな高齢者を対象に、事前に募集した学生ボランティアが、文字の打ち方など基本操作からアプリの使い方などの応用まで丁寧に教えます。最終的には高齢者が自分がやりたいことを自ら実現できるスキルの習得を目指します。

　また、アプリ開発について、ワークショップの復習や月ごとの啓蒙コンテンツ配信などを通じ、自然とスマホに触れる機会を増やすといった内容を提案しました。

　さらに特徴的なのは、このアプリが高齢者の家族や周囲の人も対象としている点です。例えば、家族が詐欺被害に遭った際の対処法、身近な人を守るための知識など、若い世代にも十分役立つ情報を発信します。

　スマホには、キャッシュレス決済、オンライン診療、健康管理など、高齢者だからこそ使ってほしい機能が沢山あります。誰もがその便利さを享受できる社会をつくることは、今を生きる私たちにできる大切な一歩です。まずは群馬県が先駆けとなりこのような社会を目指してみるのはどうですか？

「世界で発⽣しているゴミ不法投棄問題を内陸に位置する群⾺から世界に発信したい」（そうすけさん）

　こんにちは。群馬県立富岡高等学校2年の前澤宗介です。私は「世界で発生しているゴミの不法投棄問題を、内陸に位置する群馬から世界に発信していく」というテーマで活動してきました。ゴミの素材を自然由来に変えることで、環境汚染を根本から解決する手段を提案します。

1. 現場で感じた課題と実態調査

日本は1人あたりのプラスチック容器包装の廃棄量が世界第2位という、環境汚染を助長している現状があります。この危機が地元でどう起きているか、富岡市で半年間に計6日間の実態調査を行いました。

ゴミのホットスポットの発見: 自分の足で歩きGPSで記録した結果、わずかなエリアで307件のゴミを確認しました。特に上信越自動車道の高架下には、全体の約6割が集中していました。
「無関心」という真の要因: 調査を通じて、ゴミが景観の一部として馴染んでしまっている事実に衝撃を受けました。「割れ窓理論」のように、放置されたゴミがさらなるポイ捨てを呼び、それが人々の間で「普通」になってしまう無関心の広がりが、汚染を加速させていると痛感しました。

2. 環境汚染を打破するための提言

　ゴミ問題に「内陸だから海は関係ない」という理屈は通用しません。山に捨てられたプラゴミが川を伝って海を汚す前に、以下の対策を推進します。

素材のアップデート: ゴミの素材自体を自然由来のものへ転換することを推進します。素材そのものを変えることで、万が一不法投棄されたとしても環境への悪影響を最小限に抑え、汚染に歯止めをかけます。
意識の変革: 群馬という内陸から、人々の意識と素材のあり方を変えていく発信を続けます。

3. 今後の展望

「一人ひとりの意識で世界が変わる」という確信のもと、富岡の美しい自然を守る活動を世界へと繋げたいと考えています。内陸県である群馬から、ゴミ問題解決に向けた新たなスタンダードを提示していくことを目指します。ら、人々の意識と素材のあり方を変えていく。皆さん一人ひとりの意識で世界が変わります。

「不登校の子どもたちに柔軟な学びの場と、充実した選択肢を届けたい」（あかりさん）

　私の提言テーマは「不登校の子どもたちに柔軟な学びの場と、充実した選択肢を届けたい」です。このテーマには、私自身の経験が大きく影響しています。

　うつ病を理由に不登校を経験した際、必要な支援情報が届かず身動きが取れない状況がありました。また、学習意欲はあるにもかかわらず、進路の選択肢が限られてしまう現実も感じました。こうした経験から、やむを得ない理由で不登校になったにもかかわらず、将来の進路が狭められてしまう子どもたちを減らしたいと考え、活動しています。

　現在、不登校の人数は年々増加傾向にあり、群馬県のみならず国全体の社会問題となっています。そこで、私自身の経験に加え、保護者会を運営されている支援者の方々へのヒアリングをもとに、県内で改善すべき点を整理しました。

　県の改善すべき点の一つ目は、支援情報の普及方法です。例としてSNSで見かけやすい縦型動画を活用し、支援情報を発信することを提言しました。不登校になった後に求められる情報の一つに、県や自治体が行っている相談窓口や支援施設があります。しかし、「相談窓口ではどのような人が対応しているのか」「支援施設はどのような雰囲気なのか」といった点が想像しづらく、利用に至らないケースも少なくありません。現在も紙媒体や Webで情報公開は行われていますが、必要としている人に十分届いていない現状があります。学校との関わりが薄くなった子どもやその保護者にも情報が届くよう、支援の様子を動画で伝えることで支援を「見える化」し、相談や利用への心理的ハードルを下げることを目指します。

　二つ目に県が見直すべき点は、公立高校入試で使用される「調査書」です。具体的には「出欠の記録」という項目を削除することです。理由は出席日数が入試で重視されるという誤認が広まり、それによって受験を断念してしまうケースがあるためです。私自身も似たような理由から第一志望を諦めました。独自に実施したアンケートでも、「出席日数が足りないからこの学校は受験できない」と周りの大人から言われた経験がある子がいることが分かりました。調査書から出欠欄をなくす動きは全国的にも広がっています。2027年度入試までには19都府県で廃止される予定です。出席日数が合否の判断材料にならないのであれば、そのことを明確に示し、誤った認識をなくす必要があると考えます。

　また、先輩メンターの提言を引き継ぎ、不登校という言葉に代わる表現として「UniPath」という言葉も紹介しました。「不」という否定的な言葉を使わず「一人ひとりの道」という意味を込めた造語です。県が発表した際にはネットニュースになるほど話題となりましたが、「unique」が「面白い」「変わっている」といった意味で広まり、「名前を変えただけ」と捉える人も少なくなく、本来の意図が十分に伝わっていない課題もあります。

　そんな中、私が伝えたいのは、不登校という存在を無差別に批判しないでほしいということです。不登校の問題は、本人や保護者、学校の判断により、内情が周囲に伝わらないことがほとんどです。それ故か、想像だけで補われた情報によって、不登校という大きな括りのまま批判されてしまうことがあります。私はそれらを減らしたいという思いが一番強いです。「不登校のすべてを理解し、特別に優遇してくれ」と言うわけでは決してありません。一人ひとりに異なる背景があるという視点で、少しでも理解を示してもらえたらと思います。