こんにちは、笑下村塾スタッフです。
今、学校では「変えたい」という気持ちがあったとしても、実現できずにいる子どもたちがたくさんいます。私たち笑下村塾は若者の政治参加を専門とし、全国の学校で主権者教育を実施しています。そこで、子供たちからよく相談を受ける内容は次のようなものです。「校則を変えようとすると、内申点が低くなるのではないかと心配している」「生徒会は先生の意向に従う子供たちで構成されている」「校則の変更について話し合おうとすると、先生が反対する」「校則の変更に関する規定が存在せず、校長の気分次第で決まってしまう」。学校は文字通り「学校」であり、自分たちの意見を託す練習の場になれるはずだと考えています。それでも上記のような声があがってしまうのは、練習のための環境が整っていないからだと思います。
これでは対話を通して意見を伝える意味や意義、代表者を出して、代表者が自分たちの代わりに決定してくれるという民主主義の感覚が身につくことなく、何か不公平に感じることがあったとしても、押し黙ることが正解なのだという思いばかりが大きくなってしまうのではないでしょうか。
日本財団が行った6カ国の18歳を対象とした調査では、「自分で社会を変えられると思う」若者は26.9％で、最下位。なぜ海外と日本の間にはギャップがあるのでしょうか。
例えばフランスには、「学校管理評議会」というものが仕組みとして存在しているのです。「学校内民主主義」と呼ばれたりもします。学校管理評議会はただの生徒のグループというだけでなく、生徒の代表、教員、校長、市町村の代表者、保護者などで構成されて、先ほど書いたような校則やそれ以外にも運営方針や予算などの決定権をもっと評議会です。ここで生徒たちは代表を送り込んだり、議論をしたり、自分たちで責任を持って決定することを学んでいくことができます。
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