主権者教育の活動
主権者教育とは
社会問題に対して当事者意識を持ち、行動できる人を育てる
社会問題に対して、当事者意識を持ち、自ら考え、判断し、主体的に行動する“主権者”を育てることです。
“主権者教育=投票教育”だというのは誤解で、投票はあくまでも主権者教育の一部に過ぎません。社会を変える方法は、選挙に行く、政治家に会いに行く、メディアに投書する、署名を集める、デモに行くなど、たくさんあるなかで、選挙も社会を変えるひとつの方法だということを教えます。主権者教育を行うことで、異なる考え方の人との合意形成の取り方が身についたり、自分の意見が言えるようになったり、対話できるようになったりする効果も生まれています。


なぜ主権者教育が必要か
気候変動や少子高齢化...さまざまな社会課題の解決を担う人材の育成が必要
社会を変えられると思っている日本の若者は少なく、約26%のみ。これは先進国の中でも、極めて低い値です。だからこそ、社会を変えることを、“楽しい”と思える子どもたちを増やしたい。そうでないと日本では、古い体質や年功序列の文化が残ったまま、イノベーションが起きることもないでしょう。現在日本には、気候変動や少子高齢化、財政赤字など、課題が山ほどあります。これらの社会課題を解決し、持続可能な社会をつくるには、根本から社会を変えていくような人材を増やしていくことが大事です。主権者教育をすることで、いかに他人と合意形成を取っていくか、社会問題解決のためにどうすればいいか、行動できる人材を育成してく必要があります。

笑下村塾が行う授業
お笑い芸人さんによる参加型で楽しく学べる授業
高校を中心に、全国の学校にプロのお笑い芸人が講師となったわかりやすくて楽しい授業を届けています。内容は、「超高速パワポ芸!3分で分かる民主主義」「芸人と政治家のネタの選び方は実は同じ?」「若者の予算クイズ」「逆転投票シミュレーションゲーム」など、政治の敷居を「笑い」で下げ、選挙 に行かないと損をすることを楽しく伝えます。また「社会を変えるたけにできること宣言」では、自分の身近な社会課題に対して、自分が実際にできる解決のためのアクションを考えてもらい宣言してもらうことで具体的な行動を促します。


