群馬県を若者の政治参加日本一にし、
成功モデルを全国に広げます
先生がお笑い芸人
お笑い芸人が授業を行うことで教室が笑いに包まれ、生徒たちの興味や関心を強くひきつけることができます。
エンタメたっぷりの教材
楽しいイラストや若者に大人気のゲームを用いたオリジナル教材を作っています。
超高速パワポ芸で
分かりやすく叩き込む!
「3分で分かる民主主義」
まずは《敷居を下げる》のが、この授業/教材の目的です。大胆に《感覚に訴える》表現を使用し、教室から居眠りを一掃します。
10代でも
世界を動かせる?!
「10代ニュース」
「私たちにどうせ社会は変えられない」
と思っている若者たちに、ちょっとの行動で社会を変えている10代の《実例》を楽しく紹介し、リアルな希望と可能性が感じられるようになります。
大人気!
人狼ゲームを使った
「政治に関心を持つべきだ」という《理想論》は、ピンときません。ロールプレイング・ゲームなどで、「投票しないと損なんだ」という《実感》を持てるようになります。
「悪い政治家を見抜くゲーム」
群馬県の18歳の投票率が8%上昇!
2022年4月から7月10日の参院選までの期間に合計49校、約9800人の群馬県内の高校生に対して授業を実施。総勢48組のお笑い芸人さんをはじめとするタレントの方にご出演いただきました。
県の発表によれば、2022年7月の参院選における群馬県内の18歳の投票率は8%も上昇していました。(前回35.22% →今回43.16%)
全国平均と比べても18歳、19歳はそれぞれ4%以上増加となります。現在専門家を入れた本授業による効果検証も実施中です。
詳細はたかまつななnoteをご覧ください。
ひとり一人の1票の重要さが、よく分かりました!18歳になったら選挙へ行きたい。
政治的に中立なので、授業に導入しやすい。芸人さんならではの分かりやすさと面白さだった。
選挙に行く意味が分かったし、ゲームを入れることで最後まで飽きずに学習することができました。
話を聴くだけだと、どうしても受身になり実にならないので、今回のような参加型はとてもいいと思いました。
「YouTubeを見ました。主権者教育に力を入れていきたいから力を貸してほしい。」と山本一太知事から電話があり、驚きました。それからすぐに、群馬県庁に行ってお話をしました。人口が減少している群馬県ではあ今の群馬を変えるための人材育成が欠かせないこと。そのために、自ら考え、新しい領域で動き出す力を持つ「始動人」を育成したいというお話でした。
それは、まさに社会課題を解決する変革者を作りたいと考えている私たち笑下村塾にとって、目指す未来は同じだということで今回タッグを組ませていただくことになりました。会社を設立して7年。ついに日本で唯一の主権者教育の会社になってしまいました。日本から主権者教育を閉ざしてしまってはダメだ。そう思い、がむしゃらに動いてきました。このままでは、子どもたちにツケをたくさん回してしまう。だからこそ、今の社会課題を変えていくことが大切だと考えています。
また、海外の主権者教育の現状を取材するためイギリスにいっている私は、それがヨーロッパでも重視されていることだということを知りました。OECDでは、エージェンシー教育という「変化を起こすために目標を設定し、責任をもって行動する力」の育成が注目されています。
「笑える!政治教育ショーin群馬」が、日本を先駆ける主権者教育の成功モデルとなり、それが全国に広がること、世界でも参考にされるようなものになるように頑張ります。
県内77校すべての学校対象
笑下村塾の教材を使い、研修を受けた芸人が講師となり、出張授業を実施します。
効果検証の実施
2022年度は学習効果や教育効果を科学的な手法で計測しました。
選挙権年齢及び成年年齢の引き下げなどを踏まえ、高校では2022年4月から「公共」の授業が必修化され、現実の社会課題や政治参加の学習が義務付けられました。しかし現場では、どのように実施すればよいか迷いがあるのが現状です。そこで、本プロジェクトでは、若者の投票率が84%になったこともある効果的な授業を実施していきます。
2016年に18歳選挙権が導入され、主権者教育が導入されて7年が経ちました。高校での主権者教育(政治の授業)の実施率は96.6%(2019年度総務省)です。ですが、2021年の衆議院選挙の10代の投票率は43.21%に留まります。このことは、通常の学校の授業だけでは限界があり、主権者教育をより充実していく必要があることを示しています。
笑下村塾は日本で唯一の主権者教育を専門とした会社です。笑下村塾は2016年18歳選挙導入時に設立して以来、出張授業を数万人に実施してきました。
主権者教育の現場の課題、どうすればより効果的なのか、海外視察や取材、各省庁や政治家との意見交換などさまざまなことをし、ノウハウがたくさんあります。ですが、同じような活動をしていたNPOや株式会社も主権者教育はお金にならず、撤退していき、全国規模で主権者教育の出張授業を行う会社が笑下村塾のみになってしまいました。若者の政治参加が高いスェーデンでは、国が若者団体に年間37億円ほど支援をし、主権者教育を支えています。主権者教育が盛んな国では、税金が使われ主権者としての意識を育成することが大切だという理解があります。このように主権者教育において、行政と民間の大規模な連携が少ない中、本プロジェクトは日本で先駆けとなります。
また、主権者教育は、何が効果的なのかという軽量分析の研究が少なく、アカデミックなアプローチも少ないのが現状です。今回は、学者を交え効果検証を行い、今後の日本の主権者教育に役立てるようにします。
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