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  • 執筆者の写真笑下村塾

主権者教育で高校生が群馬を変える!「高校生による山本知事への提言会」を行いました



2022年11月20日、群馬県にて「高校生による山本知事への提言会」を実施いたしました。群馬県とのタッグは、お笑い芸人さんが行う主権者教育の出張授業(「笑える!政治教育ショー」)からはじまりました。授業では、社会は変えられることを伝え、生徒1人ひとりが変えたい社会課題について考える機会をつくっています。回を重ねていくうちに、多くの学生たちが社会に対しての問題意識を心の中に抱えていることに気がつきました(例:「ツーブロックの禁止など、なぜ制限されているのかわからない校則が多いので、署名を集めて意思表示をしたい」や、「自転車通学をする際に舗装されていない道が多く、頻繁にパンクしてしまうので政治家に会って訴えたい」など)。学生の思いが表面化しないのにはさまざまな要因が推測されますが、一番は「社会は自分の手で変えられる」と実感できないからだと考えています。


出張授業を通して「社会を変えたい」と声をあげてくれた多くの学生の声を無駄にせず、次のステップに繋げるため、山本知事と学生が直接意見を交換する場を設けたいと考えたのが今回の提言会開催のきっかけです。偶然にも、この日は「世界こどもの日」。世界中で子どもたちが主体となって参加する催しが行われています。


県内の高校に募集をかけ、応募者約40名から選抜された6名が参加。県からは山本知事のほか、提言内容に関係する課の県庁職員も同席していただき、現場からの意見を頂きました。

「情熱が世の中を動かすので、ぜひ頑張ってほしいし、高校生の時に政治への関心を目覚めさせれば面白いことができる。群馬県を良くするために知事として真向から受け止めて、何ができるか考えたい」という山本知事からの挨拶でスタート。終了後には早速知事が何やら電話するという動きも!?

6人の提言とディスカッションの様子をダイジェストでお届けします。


①岩月太郎さん(太田高校2年)


「県内の自転車事故は多すぎる!自転車専用道路の整備で安心安全なまちづくりを」


サイクリストである岩月さんは、普段から自転車で車道を通行する際、自動車と接触しそうになる危険な経験を何度も体験しています。実は中高生の自転車事故が日本一多いのは群馬県。岩月さんは「自転車専用道路があれば、自動車や歩行者とのトラブルを減らすことができ、日常的に自転車を利用する人が増えることも期待できる。人々の健康水準も上がり、車の利用減によって排気ガスの削減も可能になる。」という好循環を提示し、群馬県にとってもメリットが多いことをプレゼンしました。



これについて、山本知事も自転車事故件数の多さに対しては相当な問題意識を感じており、県でも政策プロジェクトとして取り組んでいることについて説明。道路管理課交通安全対策室の川端宏充(カワバタ・ヒロミツ)室長によると、将来的には自転車専用道路を整備したいが、工事には予算の問題や周辺住民の同意を得る必要があり、現状はルールの遵守のようなお願いにとどまっているといいます。

岩月さんはまた、コロナ禍で密を避ける交通手段のひとつとして自転車が注目されていることや、観光戦略に繋がる可能性についても言及。特に伊香保温泉はサイクリストにとって絶好の目的地だが、車道の狭さや自動車の交通量の多さがネックになっていることを例に挙げ、まずは渋川駅から伊香保温泉への経路で整備を進めてはどうかと提案しました。実際に車や電車を使用した観光よりも、自転車を交通手段とする方がお金を使いやすいというデータを示し、サイクルツーリズムに注力する魅力をアピールしました。

知事も岩月さんの鋭い視点に思わず「素晴らしい!」と感嘆の声をあげ、群馬県や渋川市での政策実現に向け、是非会議にも参加してほしいと直々にオファーをかけました。


②石川歩乃圭さん(前橋東高校2年)


「中高生の認知症サポーターを増やし、認知症へ理解のある地域づくりを」


認知症の曽祖母がいるという石川さん。「思い出深い家から離れたくない」という強い意思を持つ曽祖母は、今でも一人暮らしをしています。そのため、祖母が仕事の傍ら定期的に通い、生活をサポートしているそうです。石川さんは身近に認知症患者ができたことで初めて認知症について関心を持つようになりました。ある時、学校で開かれた認知症について学ぶ講座に参加し、「認知症の方が夜間の徘徊で亡くなっている。地域の人は目撃していたが、認知症と知らず声をかける人はいなかった。」という事実を知りショックを受けました。同時に曾祖母も徘徊行為をしたことがあったため、強い不安を抱き、「認知症のことを多くの地域住民が理解する必要がある」と感じました。しかし、その講座に参加していたのは数人。若い世代にとっては特に、認知症のことはまだ他人事なのだと痛感しました。

小学生の頃から地域のゲートボールに参加し、日常的に高齢者と交流をしている石川さんは、認知症を判断する難しさも実感しています。普段から交流していないと、その人が認知症かどうかはわかりません。

そこで、まず中高生が認知症について学ぶ場として中高生向けの「認知症サポーターキャラバン」を実施したり、普段から地域の高齢者と交流する場を設けることを提案しました。「認知症サポーターキャラバン」は、厚労省が推進している養成制度です。認知症の人や家族の応援者である「認知症サポーター」を全国で育成し、認知症の人が安心して暮らせるまちづくりを目指すことを目的に、各自治体で実施されています。認知症について学ぶ90分の講座1回の受講で「認知症サポーター」になることができます。

石川さんが特に中高生に向けて実施したいと主張する理由は、群馬県が超高齢社会であり、若い世代も身近に認知症患者がいる可能性が非常に高くなるから。子どもたちがこれからの地域を担うため、子どもの頃から認知症を学び、サポートできるようになることで地域活性にもつながるのではと考えています。



山本知事は、石川さんのプレゼンに対し「素晴らしい。将来県庁に来てほしい…!資料の完成度や認知症サポーターの提案も具体的で素晴らしい!」と大絶賛。高齢者は孫世代のいうことはなぜかよく聞く、という事例を出し、「高校生は忙しいと思うが、日頃から高齢者と交流する機会をつくってもらえればとてもありがたいし、県としてもそのような事業を大々的に打ち出したいと考えていたので知恵を貸してほしい。」と話しました。

県の健康長寿社会づくり推進課、神山智子(カミヤマ・トモコ)課長によると、「認知症サポーターキャラバン」はすでにあるものの、高校生へのアプローチはあまりできていないといいます。「高校生が高齢者の問題に興味を持ってくれて、一緒に考えてくれてうれしい」と喜ぶ一方で、「2025年には高齢者の5人に1人、実に11万人以上の方が認知症になると言われているので、その方々をどう支えていくのかというのは本当に県の大切な課題となっている」と緊張感のある現場の考えを述べました。

その後知事は、高齢者だけでなく、外国籍の県民との交流の場についても言及しました。世論調査では「県内に住む外国籍の方々の7割が、外国人県民と交流したいと考えている一方で、群馬県民は外国籍の人と交流したい人がわずか1割である」という結果が出ており、この状況を今変えておかないと将来的に皆が暮らしにくい社会になってしまうことを懸念しているとのこと。群馬県は超高齢社会に加え、外国人技能実習生も多く受け入れています。認知症の方をはじめとしたお年寄りとの交流はもちろん、異文化共生も重要な課題となります。「高校生主導のイベントであれば同世代の人も参加しやすくなるのではないかと思うし、実現可能性を探っていきたい」と前向きな展望が示されました。

石川さんは最後に、「群馬県の福祉がもっと充実するようになれば、お年寄りになっても安心なのでずっと群馬に住み続けたいと思う若者も増えると思う。群馬県に残りたいという人を福祉の視点から増やしていきたい。」と熱い思いを知事に語りました。


③細谷朋生さん(太田高校2年)


「住み続けたいまちづくりのため高校生が商店街を活性化」


 高校2年生の細谷さんは、地元が一番落ち着くし、愛着もあるためできればずっと住み続けたいと考えています。しかしながら、若者が少なくなり、商店街も活気がなくなり、住民同士の交流も減っているまちの現状を肌で感じ、「このままでは自分も住み続けられなくなるかも」と思うようになりました。地域を活性化したいという強い思いから「高校生が商店街を活性化」という提言を発表。高校生が主体となることで新鮮で面白いアイデアがでやすいことはもちろん、若い世代が間に入ることで地域のさまざまな人たちを繋ぎやすいという点にも着目。外国籍の県民との交流の機会も、高校生が積極的に企画して地域住民と繋げていきたいと語りました。



これについて知事は、人がいない商店街は県内にかなり多くなっているが、今はドラマのロケ誘致など、さまざまな形で映像クリエイティブ拠点にしようというプロジェクトが立ちあがろうとしている。そのような流れで商店街をどのように活用していくべきかを考える際に、大人だと既存の制約ありきで考えがちなので、高校生ならではの自由な発想を取り入れたら面白そうだと話しました。

県地域企業支援課の板野浩二(イタノ・コウジ)課長によると、群馬県は「大型商業施設が郊外に増えたことで税収アップや雇用の創出などのメリットがある半面、人の流れが変わることで商店街の活性化が難しくなってしまう」矛盾のなかにあるといいます。その打開策として、ものづくりのまちでもある高崎市では「高崎産業祭」で高校生が商品を販売するイベントを開催したり、伊勢崎の商店街では地元住民にイベントを開いてもらったり、それぞれの場所で新しいことが行われていることを紹介し、「若者らしさを取り入れたイベント開催も多いので、群馬県でも若者の声を取り入れていきたい」と述べました。

知事も先日フィンランドへ行った際に人種の多様性に圧倒されたとのことで、「現地の高校生たちは若い頃から多様性が当たり前になっている。交流する機会を意図的につくっていくという方向性も真剣に考えていこうと思う。」とまとめました。


④田口郁子さん(前橋女子高校2年)


「高校生のうちに県内企業について知る機会をつくり、Uターンを促進」


田口さんは県内に住み続けたいと思っていましたが、進学先の選択肢が少ないなどの理由から現在は県外の大学を志望校に設定しています。県外の大学に進んだ後は、群馬に帰って就職したいと考え、県内の企業について調べた際、情報がなく困ったそうです。

またある時、友人と進路について話した際、魅力的な企業の情報があれば県内に就職する可能性もあると答える友人が多かったことが印象に残っていました。知っていれば可能性は広がるけれど、高校生は目の前の大学入試で頭がいっぱい。なかなか大学卒業後の進路について考える余裕がないのが現状です。ただ、1つの有効な選択肢としてUターンが考えられるためには高校生の頃から県内企業に目を向ける機会をつくっておく必要があると考えるようになりました。そこで、「県内で働く人々と気軽に交流できる仕組みをつくりたい」と主張します。

今回のイベント会場でもある「NETSUGEN(ネツゲン)」は、群馬県庁内にあり、業種が異なる人々が集う官民共生型のコワーキングスペースとして運営されています。田口さんは「NETSUGEN」がすでに様々な職業の大人が集まる場であることに目をつけ、高校生も気軽に自習室利用できるよう工夫することで、高校生と大人が気軽に触れ合える場が実現できるのではと期待しています。現行の利用料は、高校生にとっては少し敷居が高い状況。そこで「県内企業に資金を提供してもらい、高校生は安く利用できる代わりにアンケート調査等の企業マーケティングに協力したり、利用登録の際のメールに企業広告を添付できるようにする」、双方にメリットのある仕組みを提案しました。群馬県にとっても、Uターンが促進されれば若い人も増え、税収もアップする利点があるとし、この提案の魅力を強調しました。


これを受けて、山本知事は自身の経験から地方の良さについてコメント。国会議員時代の24年間は東京在住だったが、群馬に来てからは「もう東京には住めない」といいます。「東京は空が狭いけれど高崎は広い。空が広いことはこんなに人間にとっていいことなんだと実感した。今はインターネットの時代で、どこで仕事をしても良いのだから、群馬に住み続けるほうが生活としては絶対にいい」と確信しているそうです。

一方で、高校生や大学生が就職を考える際に、“良い情報”に出会えないという現実は確かにあるため、セミナーなど機会を増やす努力をしているとのこと。現時点の具体的な対策としては、「Gターン通信」というメルマガを配信していたり、県内特化型の就活ポータルサイトの公開も予定しています。

大人たちの主張に、田口さんは「ただイベントをするだけでは高校生は集まらない」といいます。先述の通り、高校生は大学卒業後の就職について目を向ける余裕はありません。自習室など普段から高校生が集まりやすい場所をつくり、そこで就職の情報が自然に目に入ってくるように工夫しないと意味がないということです。鋭い田口さんの視点に、知事は「若い人には是非群馬で就職してもらいたいと考えている。高校生の金銭事情や心理を踏まえ、気軽に県内企業について知ってもらう機会や県庁に気軽に来れる機会を考えていきたい」と約束しました。


⑤島田朱莉さん(高崎女子高校2年)


「地域の高齢者の環境保全活動を多くの人に知ってもらいたい!」


物心ついた頃から地域のゴミステーションの管理をする祖父を見てきた島田さん。具体的な内容は、ゴミの分別ができているかの確認や、ゴミ出し困難家庭の援助、ゴミの分別方法についての周知活動などです。その活動はとても幅広いものの、完全なボランティアであり、高齢の祖父にとって心身共に負担が大きすぎるのではと感じていました。この提言会への参加をきっかけに祖父の環境保全活動にかける時間を調査したところ、なんと1日約7.5時間を費やしている事実が判明しました。収集日前日からステーションの準備をし、当日は早朝から活動しており、一般のサラリーマンの労働時間に匹敵する時間になります。地域の環境保全委員は祖父の他にもいますが、そのほとんどが高齢者。島田さんは地域のことなのだから本来は若い人も参加するべきだと考えています。朝の時間は通勤や通学で時間が割けない人も多い現状は仕方ないため、まずは多くの人に祖父の活動を知ってもらうことで、ごみ分別への意識を高めるきっかけ作りをしたいと提言することにしました。今回は、実際に祖父が自主制作したごみ出し啓発動画を島田さんが短くまとめ、上映しました。

「おじいさまのやってることは本当に意味のあること。知事として感謝の言葉を伝えたい」と島田さんの祖父への感謝を述べた山本知事。群馬県は一人当たりが出すごみの量が全国トップクラスで、県民の意識を変えるためにも島田さんの提言は非常に意味があるとの考えを示しました。県では動画制作にも力を入れているため、島田さんの提言が実現できるよう進めていきたいとしました。また、島田さんの祖父は頻繁なマスク交換やアルコール消毒などを自費で賄っているという話もあり、「負担があるならば市や県でサポートの仕組みを考えるべき。もしくは自治体の事業として引退された方向けにおじいさまのような活動を推奨していくことも考えられる。」と述べました。


知事は「おじいさまの活動は本当に素晴らしく、県として表彰状を送りたいくらい」と心から感動した様子で、島田さんの「おじいちゃんの活動を知ってもらいたい!」という思いは見事に成功しました。島田さんは最後に、「おじいちゃんも高齢になってきて環境保全活動の後継者の心配もしていたと思うので、私たちのような若い世代が参加していけるよう、是非取り上げてください。」とアピールし、今後の展開に期待が高まりました。


⑥天海志基さん(ぐんま国際アカデミー2年)


「群馬県内の高校を越えた繋がりの強化で群馬県を盛り上げたい!」


NGO法人のインターン生としてフィリピンで活動したり、自らNPO法人を立ち上げて外国人と一緒にイベントを開催したりと各方面で主体的に行動する天海さん。現在県内の3校と協力し、高校生主体で群馬の魅力を全国へ発信するプロジェクトに力を入れています。これまでにボランティアアワードの全国大会に出場するなど活動を積み重ねている一方で、多くの問題を抱えているといいます。具体的には①公立高校と私立高校でメールのやりとりやデータの共有に制限がかかっていること、②公共施設や学校を利用してミーティングをしたくても、校長の許可が下りるまでに1か月かかっていること、③行政の現状について自治体に問い合わせても、たらいまわしにされること、等多岐にわたって問題があることを示しました。そこで天海さんは、もっと高校生同士が交流しやすい土壌の整備をしてほしいと主張しました。今回の提言会に参加した6名に共通することとして、「高校生が主体となって行動していくことが大切であると感じている」と語気を強めます。



これについて山本知事は、「個人の活動について簡単に予算をつけるわけにはいかない。全体を見ながら、きちんとした理由が必要。」と現実的な話をしながらも、天海さんの提案を真摯に受け止め、さまざまな角度から突破口を探るなど、前向きに検討したい考えを示しました。

学校間のインターネットの規制については、知事も知らなかった様子。「この時代にネットを通じて高校生同士が交流しにくいということ自体おかしいから驚いた。ただ何か問題が起こった際の責任を考えると、どうしても現行のような体制になってしまうのかもしれない。」と分析し、「行政がしっかりバックアップをする仕組みの中でみんなが交流できるようなものにすればいいのでは」と首長ならではの提案を行いました。県高校教育課の毒嶌章(ブスジマ・アキラ)指導主事は「先生の中でも交流したいという声が上がっている。今回高校生が交流への思いを共通して示されていたので、契約上の問題やセキュリティーの問題も考えながらではあるが、しっかり受け止め、今後の検討材料にしたい。」と話しました。



6人の高校生たちの提言を終え、提言会は終了。と思いきや、なんと渋川市の高木市長から山本知事に電話が...!トップバッターを務めた岩月さんの伊香保温泉への自転車専用道路の整備について、話す機会を設けてほしい旨を伝え、その場で会議への参加が決定しました。山本知事のスピード感には我々もびっくり。知事へ直接提言する機会を設けて本当に意味があったと嬉しくなりました。

最後には出張授業を実施した群馬県内の高校生1万人の「社会を変えるためにできること宣言」をまとめた提言書を提出。「先生もきちんと説明できないようなブラック校則はおかしい。署名を集めて変えたい。」というものや、「制服が高すぎて負担なので見直してほしい。SNSで問題提起したい。」、「電車の本数が少なく、いつも駅で長い時間待っているので政治家に相談したい。」など、校則や教育問題、交通と幅広く集まった高校生の声を届けました。国内外の政治についてや環境問題、LGBTQ+に関するものをテーマに挙げる生徒もおり、若者がみている世界は想像以上に広く深いことを思い知らされます。今年4月に施行される「こども基本法」には「全てのこどもは自分が直接関係することについて意見を表す機会が確保される」と定められており、自治体にもこどもの意見を反映させる仕組みづくりが義務付けられます。笑下村塾では今回のような取り組みを全国に広げ、若者が行動することで社会を変える経験を継続して提供していけるよう活動していきます!




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