こんにちはスタッフのサカイです！
宮迫博之さんの「宮迫ですッ！」チャンネルの「宮迫博之のサコるニュース」にたかまつななが出演しました。「宮迫博之のサコるニュース」は商店街の人々にインタビューを行い、みなさんが本当に気になっているニュースをピックアップする番組です。みんなで作る＆どこにも忖度しないという新しいワイドショーです！
第32回目のゲストは経済アナリストの森永庸平さんでした。
【宮迫博之のサコるニュース第32回】
教員の深刻な残業問題
現在教員の残業が深刻な問題になっています。文部科学省が調査したところ、国が定める上限の月45時間を超えて残業をしていた教員が小学校では64.5%、中学校では77.1%に上りました。
学校の先生方には「給特法」という制度が定められており、固定給に4%上乗せする代わりに、残業代が出ないということが明記されています。「定額働かせ放題」とも言われており、人件費を抑えようという動きが起きないので、労働時間に歯止めがかからなくなっています。
この現状を受けて、教員を目指す学生が少なくなっていることも大きな課題です。たかまつはこの課題をまねいている労働環境を解決するために、私たちが先生たちに過度な期待をしないことや理解を示すことも大事だと説明しました。例えば、文科省は法律で補導された生徒のお迎えや、登下校の見回りは先生の仕事ではないと規定しています。
しかしそれに対し、「それは先生の役目だ」などの反対意見も。地域の問題まで先生に任せないなど、先生の負担を少なくすることも、労働環境の改善に繋がります。
主権者教育で若者の声を政策に反映しよう
日本経済新聞の世論調査にて、少子化対策の財源の確保手段について取材を行なったところ、「増税」と回答した割合は23%で22%の社会保険料と拮抗しました。国債の発行は35%でした。高い年代ほど「増税」と回答した人の割合が多い結果となりました。
たかまつはこの結果に対して「国債は自分で負担している感覚が少ないので、若い人が多く選択したと思うが、発行のしすぎは未来の子供達にツケを回すことになってしまうと思う。若い世代ほど全員で負担する増税を選択すべきではないか」と意見を述べました。
一方で、増税をすることで現役世代の生活を圧迫し、子育てが今よりもっとしにくくなってしまうという意見も。進みすぎてしまった少子化についてたかまつは子供の声を主体的に聞く場が必要だとコメントしました。子供を守る対象だと考え、彼らの声がマイノリティになってしまっている現状を危惧しました。
番組では、子育て政策について議論している人々の高齢化や当事者の不在が問題視されました。社会が子供を信用することで、自ら考えたり発言する場をもつことが大事です。そうすることで、社会の問題に対して行動する方法を身につけ、若者の政治参加にも繋がるのではないでしょうか。
笑下村塾は主権者教育を行なっています
笑下村塾では社会の問題を自分ごととしてとらえ、社会の課題に対して行動を起こせるような若者を増やしたいと思っております。これからも出張授業などを通して、若者が少しでも政治に興味を持ち、社会問題について考え、行動を起こす一歩を後押しできるよう活動して行きます！
ーーーー笑下村塾よりお知らせーーーー
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