日本財団の調査によると、

日本の若者は26.9%しか「自分の力で社会を変えられる」と思っておらず、

これは先進国でも低い数字です。

​

政治の場にも、若者の声が届きにくい現状があります。

今年4月に「こども基本法」が施行され、

すべての自治体でこどもの声を聞くことが義務づけられました。

 

「こどもの意見表明権を重視する」考えから笑下村塾と群馬県がタッグを組み、

知事のリバースメンターとして高校生の声を政治に反映させる、

未来に向けた取り組みを開始しました。

　本事業は、高校生自らが群馬県知事のメンターとして政策等を提言し、

社会を変える実感を持つことによって、

群馬県が目指している『始動人』（自分の頭で考え、他人が目指さない領域で動き出し、

生き抜く力を持つ人）の育成につなげることや、

高校生ならではの感覚や価値観を持った意見を県政に取り入れ、

新たな展開を生み出すことを目的としています。