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  • 執筆者の写真笑下村塾

被害総額455億円。「SNS型投資詐欺 」対策に向けた国会質問に注目!

 笑下村塾スタッフのとがです。会社の知り合いの方が暗号資産の詐欺にあってしまいました。いろいろと調べ、専門家の方と話しているうちに、もっと未然に防ぐ方法があるのではないかと考えたのと、被害の実態について知っていただきたいと思い先日、弁護士の方と一緒に音喜多駿さん、藤巻健太さんとお会いしました。日本維新の会の音喜多駿さん、藤巻健太さんとお会いしました。解決策を真摯に議論してくださりました。


そして、なんと昨日5月8日の財務金融委員会にて、藤巻健太さんが鈴木俊一財務大臣に質問をして下さいました!


藤巻議員は、暗号資産は、しっかりとした法整備のもとプラットフォームを確立していけばグローバル経済の成長に資するものであるとした上で、「警視庁によると、令和5年のSNS型投資ロマンス詐欺の被害総額は450億円を超えるとのことです。その被害のほとんどが暗号資産送金か銀行振り込みで行われています。暗号資産送金型に関しては、一旦送金してしまうと被害金の回収が難しいのが現状となっております。被害者の多くは新規の暗号資産口座を開設した上で、その直後にアンホステッドウォレットと言われるどこの暗号資産交換所にも紐づかない特定困難なウォレットに振り込みをするという類型的な行動をとっています。その観点から、交換所は犯罪に関わる暗号資産送金の余地は十分に可能であり、疑いのある送金は一時送金をストップするなどの対応はできるというふうに考えております。被害の事前予防のため、金融庁としてはどのような対策を考えておられるでしょうか?」と、被害の事前予防の対策を質問をしました。

鈴木俊一財務大臣を回答は下記でした。

「暗号資産を用いた投資詐欺等につきましては、金融庁の利用者相談室にも多くの相談が寄せられておりまして、利用者保護等の観点から重要な課題であると認識をいたしております。こうした投資詐欺等を防ぐには暗号資産交換業者においては、顧客の取引のモニタリングを通じた、詐欺が疑われるような取引の検知や、詐欺が疑われる取引について、改めて取引目的を顧客に確認するなどの追加調査を実施し、その結果に応じて講ずべきリスク低減措置を的確に判断実施することなどが重要でありまして、金融庁としても暗号資産交換業者に対しまして、適切なこの体制整備を促しているところであります。また特に顧客の暗号資産をアンホステッドウォレットに移転する際には、取引相手のアンホステッドウォレットの属性について調査分析等を行うことを求めております。金融庁としては暗号資産交換業者において、投資詐欺の被害防止等のための取引が適切に行われますように、引き続きしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。」


次いでの、「暗号資産が海外の暗号資産交換所に送金されると、送金先の暗号資産交換所が把握できても、交換所が被害者からの問い合わせに応じず、被害回復が進まないケースがほとんどです。こういった海外の暗号資産交換所は日本国内にもグループ会社として暗号資産交換所を有していることも多いんですが、国内グループ会社を経由して情報開示等を働きかけていくことはできないのでしょうか、海外の暗号資産交換所に対して今後どのような対応を考えていますでしょうか?」と、被害者のお金が海外の暗号資産取引所に流れた場合の対応をどうしていくか、という質問については、鈴木俊一財務大臣を回答は下記でした。



「繰り返しになりますけれども、暗号資産を用いた詐欺、投資詐欺等につきましては、利用者保護等の観点から重要な課題であると金融庁としても認識をいたしております。その上でご指摘の詐欺被害者の暗号資産が金融庁の登録を得ていない海外の暗号資産交換所に移転された場合の対応については、金融庁は登録を受けて、暗号資産交換業を行う日本法人を有するか否かに関わらず、海外の交換所に対する直接的な監督権限を有しておりませんけれども、そのような情報に接した際には、日本法人を有するグループの場合には、日本法人に対して情報を提供し、グループ内での共有を求めることや、捜査当局に対して、捜査活動の際に必要に応じて活用するための情報を提供することなど必要な対応を行ってまいります。加えまして、グループ内の海外交換所において、マネロン対策の不備が疑われる場合には、日本法人にも同様の不備がないかについてしっかりと確認をしてまいります」


警察庁から「国際ロマンス詐欺等では、暗号資産送金等の手法が利用され、年間約455億円の被害が生じて、日本から不正流出している」という報告がでています。国際ロマンス詐欺などによって、多くの日本人が被害にあっている中、被害者が泣き寝入りをしないといけない状態にあるというのが現状です。藤巻議員の指摘のように、この被害は未然に防げる可能性が多いにありますので、ぜひ監督省庁である金融庁に答弁のような指導を強化していって欲しいと思います。

質問の模様は衆議院WEBページでもご覧いただけます。

動画URL:

※該当の質問は2時間41分40秒からです。


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